政府公共調達データベース

千葉市学校給食献立管理システム賃貸借契約（長期継続契約）

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公示日/公告日 2022年04月18日
調達機関 千葉市（千葉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）件名
学校給食献立管理システム賃貸借契約（長期継続契約）
（２）概要
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書」という。）のとおり
（３）契約期間
契約締結日から令和９年９月３０日まで
（４）賃貸借期間
令和４年１０月１日～令和９年９月３０日（６０か月）
（５）履行場所
千葉市教育委員会事務局学校教育部保健体育課及び本市が指定する場所
２ 競争参加資格
一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（１）令和４・５年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者
であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者
イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指
名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納
していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（３）令和３年４月１日現在で中核市以上の人口規模（２０万以上）を持つ地方自治体（特別区・
市）に対し、単独調理場の学校給食献立管理システム納入実績があること。
３ 契約事務担当課
〒２６０－８７３０
千葉市中央区問屋町１番３５号千葉ポートサイドタワー１１階
千葉市教育委員会事務局学校教育部保健体育課給食班
電話 ０４３－２４５－５９４５
電子メール： hokentaiiku.EDS@city.chiba.lg.jp
４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。
（１）配布場所等
公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する。（日曜日、土曜日及び休日を除く
午前９時３０分から午後４時３０分まで。）
（２）提出場所等
公告の日から令和４年５月６日（金）までに前記３の契約事務担当課に持参により提出す
ること。（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで。）
５ 入札説明書の交付
公告の日から令和４年５月２日（月）まで前記３の契約事務担当課において無償により交付
する。（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで。）
６ 入札に関する質問
（１）入札参加資格に関する質問
ア 受付期間 公告の日から令和４年４月２５日（月）まで
イ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。
ウ 質問に対する回答期限 令和４年４月２８日（木）
エ 回答方法 電子メールで回答する。
（２）仕様書等に関する質問
ア 受付期間 公告の日からから令和４年５月１６日（月）まで
イ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。
ウ 質問に対する回答期限 令和４年５月２４日（火）
エ 回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者
に対して電子メールで回答する。
７ 入札手続等
（１）入札及び開札の日時
令和４年５月３１日（火）午後２時００分（郵送の場合は、日曜日、土曜日及び休日を除
く前日午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。）
（２）入札及び開札の場所
千葉市中央区問屋町１番３５号 ポートサイドタワー１２階
千葉市教育委員会 入札室
（３）入札方法
ア 入札金額は、本件にかかる一切の諸経費を含め見積もること。なお、落札決定にあたっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金
額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載のこと。
（参考：入札金額＝月額×契約初年度に要する月数（６か月）の税抜額）
また、次年度以降の１回に支払う金額に変更がないようにすること。
（契約期間全体の総額ではないので注意すること。）
（４）入札保証金
要。（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条に該当する場合は、
免除とする。）
（５）落札者の決定方法
千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入
札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著し
く低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
（６）無効となる入札
千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札
８ その他
（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約保証金
要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）
（３）契約書作成の要否
要
（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約条項等は、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。
（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和４年５月６日（金）
までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前
記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。
（７）詳細は、入札説明書による。