政府公共調達データベース

京都府京都府立京都学・歴彩館統合情報システム（資料管理・公開系）賃貸借等業務一式

公示日/公告日	2024年07月12日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称及び数量京都府立京都学・歴彩館統合情報システム（資料管理・公開系）賃貸借等業務　一式 (2)　業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　契約期間契約日から令和12年２月28日まで (4)　賃借期間令和７年３月１日から令和12年２月28日まで (5)　納入場所仕様書に指定する場所２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒606-0823　京都市左京区下鴨半木町１番地29 京都府立京都学・歴彩館企画総務課電話番号（075）723-4831 (2)　入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5429 ファクシミリ番号（075）414-5450 (3)　入札説明書及び仕様書の交付等ア　交付期間令和６年７月12日（金）から令和６年８月13日（火）まで（日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。イ　入手方法 (ア)　原則として、アの期間に、電子調達システムの案件情報からダウンロードすること。 (イ)　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間（正午から午後１時までの間を除く。）に、 (2)の組織に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和６年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和６年京都府告示第２号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。ア　大分類「賃貸借」－小分類「コンピュータ機器」イ　大分類「情報システム開発等」－小分類「システム分析・開発」ウ　大分類「情報システム開発等」－小分類「システム運用・管理」 (3)　４の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4)　１の(1)で示した業務について、令和３年度以降に歴史的資料又は博物系資料を取り扱う部署において１の(2)で示した仕様と同種及び同規模の履行実績があると認められる者であること。４　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間２の(3)のアに同じ。 (2)　提出方法ア　電子調達システムにより入札に参加する者（以下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電子調達システムにより申請書等を提出すること。なお、確認申請書については、電子調達システムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案件に参加する」をクリック）をもって提出したものとする。イ　電子調達システムによりがたい場合で、京都府物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定により書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）は、(1)の期間内に、２の(2)の組織に申請書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）により提出すること。 (3)　確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (4)　その他ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　３の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先２の(2)に同じ。 (イ)　提出書類原則として、京都府ホームページ（http:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。 (ウ)　提出期限令和６年７月26日（金）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。５　入札手続等 (1)　入札期間及び開札の日時等ア　電子調達システム又は持参による場合の入札期間令和６年８月28日（水）午前８時30分から午後５時15分まで及び令和６年８月29日（木）午前８時30分から午後３時までイ　郵送による場合の入札書の提出期限令和６年８月28日（水）午後５時ウ　持参又は郵送による場合の提出先等 (ア)　提出先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課長 (イ)　その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。エ　開札日時令和６年８月29日（木）午後３時15分 (2)　入札の方法ア　電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達システムにより入札書を提出すること。イ　紙入札者は、(1)のアの期間内に(1)のウのアの提出先に入札書を持参し、又は(1)のイの期限までに入札書を郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。ウ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、１の(1)に示す「京都府立京都学・歴彩館統合情報システム（資料管理・公開系）賃貸借等業務　一式（税抜き）」の金額とし、入札書に記載する金額には、搬入費・環境設定費用等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ　申請書等を提出しなかった者のした入札ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札オ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＤ又はパスワードを使用しての入札を含む。）をした者のした入札カ　電子調達システムの使用に当たり、他人のＩＤ又はパスワードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者のした入札キ　その他不正の目的を持って電子調達システムを使用した者のした入札ク　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札ケ　入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札コ　１の(2)に掲げる賃貸借物品の特質等の条件を満たさない製品により入札をした者のした入札サ　金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札シ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札 (5)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (6)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7)　契約書作成の要否要する。６　入札保証金免除する。７　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。８　契約保証金免除する。９　その他 (1)　１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　電子調達システムの使用の注意事項については、電子調達システムの操作手引による。 (4)　システム障害、天災が原因の停電等により電子調達システムによる入札等の処理ができない場合は、入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (5)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。