政府公共調達データベース

札幌市国庫補助事業豊平川水道水源水質保全管理センターほか新設工事

公示日/公告日	2020年03月31日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	1 契約担当部局〒060-0041札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局総務部総務課契約係電話011-211-7011FAXO11-232-1740 2 工事概要 (1) 工事番号20(水)第2046号 (調達案件番号:2091204611) (2) 工事名国庫補助事業豊平川水道水源水質保全管理センターほか新設工事 (3) 工事場所札幌市南区白川 (4) 工事内容土工～一式白川接合井、分水井、管理センター、合流井新設工～一式場内管路(φ150mm～φ1,600mm)～一式 (5) 工期契約書に示す着手日から1,700日間(令和7 年2月24日までとする。) 3 契約方法この工事は、特定共同企業体による共同請負方式である。 4 入札参加資格この入札に参加しようとする者は、下記(1)及び(2)の条件をすべて満たしていなければならない。また、下記11に定める条件を満たしていない者は、落札者としないものとする。 (1) 構成員の全てが下記5に掲げる構成員の条件を満たしていること。 (2) 下記6に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていること。 5 共同企業体の構成員の条件 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の 4の規定に該当しない者であること。 (2) 平成31・32年度札幌市競争入札参加資格者名簿において工種「土木」又は「建築」で登録されている者であること。(会社更正法(平成14年法律第154号)による更正手続き開始の申し立てがなされている音叉は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続きの開始の決定後、市長が別に定める手続きに基づき工種「土木」又は「建築」の再認定を受けていること。) なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、下記9(2)の入札書の受領期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先札幌市財政局管財部契約管理課(札幌市中央区北1条西2丁目)電話011-211-2152 イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記URLのホームページからダウンロードできる。（http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku- kanri/chosei/toroku/9_wto.html） (3) 共同企業体の代表者は、札幌市における上記(2) の平成31・32年度札幌市競争入札参加資格者名簿において工種「土木」で登録されている者で、登録の際に客観的事項にっいて算定された点数が1,100点以上であること。代表者以外の構成員は、札幌市における上記 (2)の平成31・32年度札幌市競争入札参加資格者名簿の登録の際に客観的事項について算定された点数が工種「土木」にあっては1,000点以上、工種「建築」にあっては900点以上であること。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、札幌市水道局競争入札参加停止等措置要領(平成14年5月8日管理者決裁。以下「参加停止措置要領」という。)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、上記(2)の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (6) 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、次に掲げる者でないこと。ア役員等(申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。)が暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められる者イ暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 (7) 次に掲げる条件を満たす工事(平成16年4月1日以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。)にっいて、元請としての施工実績があること。ただし、次に掲げる条件を満たす工事が共同企業体によるものである場合は、出資比率が20%以上であること。・共同企業体の代表者については下記の「ア」の施工実績を有すること。・代表者以外の構成員は建築が「イ」、土木が「ウ」の施工実績を有すること。・代表者及び構成員で「イ」及び「ウ」の施工実績を有すること。ア上下水道等において処理量50,000m3/日以上のRC 造の池状構造物(沈澱池、反応槽、オゾン接触池、活性炭吸着池、ろ過池のいずれか)の建設工事イ公共施設の1棟延べ床面積2,000m2以上のRC造又は SRC造の建物に係る建築工事(修繕工事を除く) ウ上水道φ400mm以上かつ延長20m以上の水道管工事 (8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に配置できること。ア工種「土木」においては1級土木施コニ管理技士又はこれと同等の資格を有するものであること。工種「建築」においては1級建築施工管理技士又は1 級建築士イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ申請者と3カ月以上の雇用関係にあること。エ共同企業体の代表者は上下水道等において処理施設の新設・更新工事の施工経験がある者を主任技術者又は監理技術者として1名配置すること。(施工経験となる工事については、令和2年3月31日時点で引き渡しが済んでいるものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。施工時期及び従事期間は問わない。施工経験を確認するため、工事カルテ等を提出すること。) (9) 上記2に示した工事に係る設計業務等の受託者 (受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。) でないこと。 (10) 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 (11) 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 (12) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者がこの入札に参加していないこと(同一特定共同企業体の構成員との間で、この関係を有する者は除く。)。ア資本関係 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法弟67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 6 共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の結成条件を満たした共同企業体でなければならない。 (1) 構成員の数が、2又は3社であること。(建築は1 社以内) (2) 各構成員が、本工事の入札において2以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (3) 事業協同組合等の組合と当該組合の組合員とが同一の共同企業体の構成員とならないこと。 (4) 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 (5) 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 (6) 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 7 入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 令和2年3月31日(火)から令和2年4月14日 (火)の毎日、下記のURLにおいてダウンロードすることができる。（http://www.city.sapporo.jp/suido/jigyosya/bid/e- bid/index.html） (2) 令和2年3月31日(火)から令和2年4月14日 (火)までの期間の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前8時45分から午後5時15分まで、上記1に示す契約担当部局においても交付する。 (3) 交付期間令和2年3月31日(火)から令和2年4月14日(火) 8 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出方法、提出場所及び提出期間この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければならない。 (1) 提出方法電子入札システム又は持参により提出すること。なお、持参の場合の提出場所は、上記1のとおり。 (2) 提出期間令和2年3月31日(火)から令和2年4月14日(火) までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日ア電子入札システムによる場合午前8時00分から午後8時00分まで ※初日は午後1時00分から、最終日は午後5時00 分までイ持参による場合午前8時45分から午後5時15分まで 9 入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出方法次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、電子入札システムにより申請書を提出した場合は、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる提出イ紙の持参による提出ウ送付による提出 (ただし、紙の持参及び送付による入札の提出場所 (宛て先)は上記1に同じ) (2) 入札書受付期間ア電子入札による場合令和2年5月29日(金)及び令和2年6月1日 (月)(午前8時00分から午後8時00分まで。ただし、最終日は午後5時00分まで。) イ持参による場合令和2年5月29日(金)及び令和2年6月1日 (月)(午前8時45分から午後5時15分まで。) ウ送付による場合入札参加資格確認結果通知日から令和2年6月1日 (月)まで(午後5時15分まで必着のこと。) (3) 開札予定日時令和2年6月2日(火)午前9時30分 (4) 開札場所札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局本局庁舎1階入札室 10 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市水道局工事等低入札価格調査要領((平成 15年2月19日管理者決裁)以下「低入札価格調査要領」という。)に定める調査基準価格を設けるものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項の規定に基づいて、作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により上記2に示した工事に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 11 落札等に係る入札参加の条件第1回の入札時に提出する工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札した者及び低入札価格調査要領第 12 条第2項及び第4項に規定する次順位者等の内訳書については、次の(1)～(3)に定める条件をすべて満たさなければならない。 (1) 内訳書の提出があること。 (2) 内訳書の合計金額(工事価格(工事費計から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第1回の入札書の記載金額が一致すること。 (3) その他内訳書の内容に疑義が無いこと。 12 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金ア納付(保証金の取扱店北海道銀行本店) 詳細は「入札保証金の取扱いに係る入札説明書」による。イ入札保証金の納付等及び入札保証に係る書類の提出期限別紙に定める。ウ入札保証保険及び入札保証の期間別紙に定める。 (3) 契約保証金納付(保証金の取扱店北海道銀行本店)。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、落札候補者が開札後に提出する工事費等積算内訳書を調査した結果、適正な積算に基づいて行われていないと確認された入札は無効とする。 (5) 電子入札システムを利用してこの入札に参加しようとする者が、上記8及び9について、システム障害等のやむを得ない事情により、電子入札システムを利用して提出することが難しく、書面による提出を希望する者がある場合の取扱いは、札幌市水道局工事等電子入札実施要領(平成21年3月31日管理者決裁)の定めるところによる。 (6) 手続における交渉の有無無 (7) 契約書作成の要否要 (8) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第10条第1 項第5号に定められた同種工事をこの工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記1に同じ。なお、工事の内容については、次の部局に照会すること。〒060-0041札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局給水部工事課工事一係電話011-211-7056 (10) 入札参加資格者名簿に登録していない者を構減員とする共同企業体の参加札幌市競争入札参加資格者名簿に登録及び申請をしていない者を構成員とする共同企業体も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該登録を完了し、かつ、当該共同企業体が入札参加資格の確認札幌市契約公報令和2年第8号令和2年03月31日発行を受けていなければならない。 (11) 低入札価格調査要領第8条第2項に定める提出期限は別途通知する。 (12) 請負代金は次のとおり、年度別支払限度額(予定)を設ける。令和2年度請負代金額の6.2% 令和3年度請負代金額の26.86% 令和4年度請負代金額の21.39% 令和5年度請負代金額の19.35% 令和6年度残額また、前払金は年度別支払限度額に応じて分割して支払う。 (13) 詳細は入札説明書による。 (14) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務づけられた工事である。 (15) 管理者が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。