政府公共調達データベース

地方独立行政法人神奈川県立病院機構臨床検査業務委託（分子病理検査）

公示日/公告日	2022年12月22日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0034 医療サービス
本文	１入札案件の内容 (1) 件名臨床検査業務委託（分子病理検査） (2) 履行期間令和５年４月１日から令和８年３月31日まで (3) 物件及び業務の内容別添仕様書及び契約書（案）のとおり (4) 履行場所神奈川県立循環器呼吸器病センター２入札参加者に求められる資格 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 神奈川県入札参加資格者名簿（一般委託）において営業種目として「検査業務委託」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者、または同等の資格があるものとして資格審査で認められた者。 (3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (4) 臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定に基づき、衛生検査所登録が証明されていること。 (5) 次の各号に定める資格審査の認定、認証を取得していること。ア検体検査の医療関連サービスマーク（一般財団法人医療関連サービス振興会）イ ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項）ウ CAP（米国臨床病理医協会）施設審査基準エプライバシーマーク並びにISO/IEC27001/JISQ27001 (6) 仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行しうる者であること。３入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立循環器呼吸器病センター事務局経営企画課担当畑中郵便番号 236-0051 所在地横浜市金沢区富岡東六丁目16番１号電話番号 (045)701－9581 ﾌｧｯｸｽ番号 (045)786－4770 ４入札参加者に求められる義務入札に参加を希望する者は、令和５年１月10日（火）正午までに別紙「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」を、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。確認申請の結果については、令和５年１月12日（木）午後３時以降に別紙「競争入札参加資格確認通知書」を、「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。「２」（2）の「同等の資格があるものとして資格審査で認められたもの。」として入札に参加するためには、資格確認を申請し認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課金子、小林郵便番号２３１-０００５所在地横浜市中区本町２-２２京阪横浜ビル４階電話番号（０４５）６５１－１２３１イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１）及びその他必要な書類をアの所属に提出してください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせください。ウ提出期限令和５年１月10日（火）正午まで５入札日程 (1) 競争入札参加資格確認申請受付期間令和５年１月10日（火）正午まで (2) 競争入札参加資格確認通知日令和５年１月12日（木）午後３時以降 (3) 入札書提出期間令和５年１月13日（金）午前９時から同年２月２日（木）正午まで (4) 開札予定日時令和５年２月２日（木）午後１時45分 (5) 入札結果発表予定日時令和５年２月２日（木）午後４時以降６落札候補者及び落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。落札候補者に対しては「落札候補者決定通知書」を「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより連絡しますので、落札候補者に決定した者は、翌日（土曜日及び日曜日を除く）の午後５時までに別紙「競争入札参加資格説明資料」を作成し、「３」の所属あてに持参するか又はファックスで送付してください。その上で、競争入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。その結果については、「競争入札参加資格説明資料」の提出の翌日（土曜日及び日曜日を除く）の午後５時までに入札参加者全員に「落札者決定通知書」を「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。なお、審査の結果、その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格に低い入札参加者について同様の審査をします。その入札を無効とした場合は、順次、価格の低い入札参加者から同様に審査をします。ただし、最低の価格をもって有効な入札を行った者が複数ある場合は、最低の価格をもって入札を行った者によるくじ引きにより落札候補者を決定し、落札候補者について審査した上で、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者に連絡します。同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当センターの入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとします。７入札に関する質問及び回答（1）質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより「質問回答書」を送付することにより回答します。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp09/index.html (2）質問期限令和５年１月10日（火）正午まで (3) 質問回答予定日時令和５年１月12日（木）午後３時以降８その他 (1) 落札者が契約締結までに、２で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 入札書に関する事項ア別添仕様書に従って算出した額を入札してください。イ入札書（様式２）（又は入札参加辞退届）は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「令和５年２月２日開札（再入札の場合は令和５年２月８日開札）、臨床検査業務委託（分子病理検査）の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。なお、「入札書（様式２）」に「内訳書」を添付することとなりますが、「内訳書」の書式については「４」に記載した競争入札参加資格確認通知書を電子メールで送付する際に、あわせて送付します。また、入札書に記載する金額は、履行期間（３年間）における予想件数の総額としてください。 (6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 (7) 入札の無効入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。ア競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書イ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのある入札書ウ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な入札書エ入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札書オ２通以上提出された入札書カその他入札に関する条件に違反した入札書 (8) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は、再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間令和５年２月３日(金)午前９時から同年２月８日(水)正午まで入札書（様式２）の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「８（５）」に記載した方法により、「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。イ再度入札開札予定日時令和５年２月８日（水）午後１時45分ウ再度入札結果発表予定日時令和５年２月８日（水）午後４時以降 (9) 契約書作成の要否要（別添（委託契約書（案）のとおり） (10) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。（業者調査への協力）第19条発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する地方独立行政法人神奈川県立病院機構の会計年度から６会計年度の間は同様とする。 (11) 不調の場合再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、不調とし、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書」を送付することで通知します。 (12) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (13) 落札者が契約締結までの間に、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。 (14) 契約の効力について本入札における契約は、当機構の令和５年度予算が発効した時点で効力を生じるものとします。