政府公共調達データベース

熊本市熊本市後期高齢者医療標準準拠システム構築業務委託

公示日/公告日	2024年08月16日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務委託名熊本市後期高齢者医療標準準拠システム構築業務委託 (2) 目的及び概要令和３年度（２０２１年度）通常国会にて「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、対象業務について、国が定める標準仕様に適合した情報システム（以下「標準準拠システム」という。）の利用が地方公共団体に義務付けられたことを受け、本市の対象業務においても標準準拠システムへの移行を行うこととなった。本業務は、国が示す標準仕様書に適合した後期高齢者医療標準準拠システムを構築し、令和７年度（２０２５年度）に稼働開始することを目的とするもの。 ※詳細は調達仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号外 (4) 履行期間契約締結日から令和８年（２０２６年）１月３１日まで２担当部局〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所（本庁舎）１階熊本市健康福祉局健康福祉部国保年金課電話０９６－３２８－２２９０（直通）電子メールアドレス kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp ３入札手続の種類 (1) この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 (2) この案件は、郵便入札の手続きにより実施するものとする。４競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等共同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 (10) パッケージシステムとして、人口５０万人以上の都市からシステム構築（再構築含む）の業務委託を直接受注した実績を有すること。 (11) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ＩＳＭＳ－ＡＣ）が運用するＩＳＭＳ適合性評価制度におけるＩＳＭＳ認証を取得している若しくはこれらと同等の認証を取得していることを証明する書類の提出ができること。 (12) 独立行政法人情報処理推進機構が認定する情報処理技術者試験（プロジェクトマネージャ試験）の合格者又はプロジェクトマネジメント協会（ＰＭＩ）が認定するＰＭＰ（Project Management Professional）若しくはこれらと同等の資格を有するものを直接雇用し、かつ本業務にプロジェクトマネージャとして専ら従事させることができること。５総合評価の方法 (1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。） (2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、別添「落札者決定基準」に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」という。）をもって行う。 (4) 評価値（５２０点満点）＝価格評価点（１３０点満点）＋技術評価点（３９０点満点）とする。６申請手続等 (1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法令和６年（２０２４年）８月１６日（金曜日）から令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書及び入札説明書等については、入札書提出締切日までの間、２の担当部局において「仕様書等交付申請書（様式第１号）」及び「情報取扱責任者通知書（様式第２号）」による申請後、配布するものとする。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、「競争入札参加資格確認申請書（様式第３号）」及び「競争入札参加資格審査調書（様式第４号）」その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によるものとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。また電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。イ提出書類 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第３号） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第４号） (ｳ) 会社概要書（様式第５号）事業協同組合での参加をする場合は、会社概要書（事業協同組合）（様式第５号ａ） (ｴ) パッケージシステム実績一覧表（様式第６号） (ｵ) ＩＳＭＳの認証取得証明書又はプライバシーマークの認証等の写し（任意様式） (ｶ) プロジェクトマネージャ及び資格取得状況調書（様式第７号）ウ提出期限令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）午後５時まで郵送する場合は、令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）までに必着のこと。不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない。エ提出部数１部とする。オ提出先２の担当部局送付先（郵送する場合）〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（健康福祉局健康福祉部国保年金課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。カ留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、「競争入札参加資格審査調書（様式第４号）」中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合において、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。キ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札参加資格審査申請を行い、審査を受け、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は６(2)キ(ｵ)ａの部局において配布する（配布については、休日を除く。）。配布時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&class_se t_id=2&class_id=195 郵送又は伝送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送方法については一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。） (ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）（休日を除く。）の午後４時まで郵送する場合は、令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）までに必着のこと。（不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。） (ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は出納官史事務規定（昭和２２年大蔵省令第９５条）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ持参する場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ郵送する場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、６(2)キの申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、この限りではない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。７競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由。）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。８入札説明会入札説明会は実施しない。９入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法質問書（様式第２１号）を電子メールにて提出することとし、必ず電話で着信を確認すること｡イ提出期間令和６年（２０２４年）８月１６日（金曜日）から令和６年（２０２４年）８月２６日（月曜日）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時までウ提出先電子メールアドレス kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、以下閲覧に供するとともに、本市で集約し、すべての入札参加申請者あてに電子メールで送付する。なお、その際、質問者の名称等は公表しない。ア閲覧期間令和６年（２０２４年）９月６日（金曜日）までに開始し、令和６年（２０２４年）１０月３日（木曜日）までとする。イ閲覧場所２の担当部局１０入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。１１入札書及び技術提案書の提出 (1) ６(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、１１(3)の入札執行回数分の入札書（様式第８号）（入札書に記載される入札価格に対応した業務費年度別内訳書（様式第９号）を含む。）及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。ア提出方法 (ｱ) 郵送によるものとし、持参又は電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によるものとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 二重封筒（内封筒及び外封筒）にて郵送すること。 (ｳ) 入札執行回数分（１回目～３回目）の内封筒を用意し、「業務委託名」及び「入札書在中」、「入札参加者名」、「開札日」、「入札執行回（１回目又は２回目又は３回目）」を明記すること。各入札執行回の封筒に各々対応する執行回の「入札書及び業務費年度別内訳書」を入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印すること。 (ｴ) １回目、２回目、３回目の入札書及び業務費年度別内訳書は、それぞれ別の内封筒に入れ、封入することとし、同一の内封筒に複数の入札書を入れた場合は、すべて無効とする。 (ｵ) 技術提案書（添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。提出部数分全て）を(ｳ)とは別の封筒に入れ、「業務委託名」及び「技術提案書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。 (ｶ) 外封筒には、「業務委託名」、「入札書・技術提案書在中」、及び「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載すること。なお、複数の内封筒を１つの外封筒に封入することができる。 (ｷ) 内封筒と外封筒は、入札書に押印した印鑑と同じもので封印すること。 (ｸ) 封筒の全ての継ぎ目に封印すること。 (ｹ) 外封筒封印後、ウの送付先へ送付すること。イ提出期限令和６年（２０２４年）９月１１日（水曜日）までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ送付先〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（健康福祉局健康福祉部国保年金課）宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。１２技術提案書のヒアリングの実施 (1) 実施日時令和６年（２０２４年）９月１０日（火曜日）から令和６年（２０２４年）９月２５日（水曜日）まで（休日を除く。） (2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎会議室（予定）時間・出席者については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式 (4) 技術提案書に関するヒアリングは、別添「落札者決定基準」に示す評価項目について実施するものである。 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリング時の説明は、技術提案書「業務従事メンバー状況表（体制図）（様式第１１号）」に記載したプロジェクト責任者、若しくはプロジェクトマネージャが説明を行い、技術提案書に基づく本市からの質問に対する応答を行うこと。 (7) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。１３開札等 (1) 入札書は以下の日時において開札し、業務費年度別内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。日時：令和６年（２０２４年）１０月３日（木曜日）午前１１時場所：熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１０階会議室 (2) 提出した入札書及び業務費年度別内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した技術提案書関連書類についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費年度別内訳書並びに技術提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第５条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者の入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 業務費年度別内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札金額と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費年度別内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）も、当該入札書を無効とする。 (7) 技術提案書関連書類の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入札を無効とする。 (8) 無効とした入札書及び業務費年度別内訳書並びに技術提案書関連書類は、返却しないものとする。１４落札者の決定方法 (1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。また、入札価格が予定価格の範囲内であっても、年度毎の支払金額の範囲内にない年度がある場合は失格として取扱う。イ評価項目のうち「必須とする評価項目」については、別添「落札者決定基準」に示す最低限の要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること。なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取扱う。 (2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。） (3) 入札説明書第３技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 (4) 落札者としない場合年度費用合計が、１８(5)支払条件で示す年度毎の支払金額の範囲内にない年度がある場合は落札者としない。「技術評価点」の合計が６０％未満の場合には落札者としない。「技術評価点」の合計が６０％以上の場合であっても、本市が特に重要と考える必須項目に対して 1 項目でも基準点に満たない場合は落札者としない。技術提案書「機能帳票要件対応一覧（様式第１２号）」、「帳票詳細要件対応一覧（様式第１３号）」、「連携要件対応一覧（様式第１５号）」の必須項目が１項目でも実現できない要件があると判断される場合もしくは記載のない場合は落札者としない。１５入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。１６落札者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。１７評価内容の確保 (1) 落札者の技術提案書関連書類に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 発注者は、技術提案書関連書類に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。１８その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 支払条件入札金額を令和６年度（２０２４年度）から令和７年度（２０２５年度）の２年間、以下の割合で算出した金額内に消費税相当額を加えたものを支払金額の限度とする。（支払金額は、その合計が入札金額に消費税相当額を加えた額となるように設定すること）・令和６年度（２０２４年度）…４１．１１％・令和７年度（２０２５年度）…５８．８９％なお、詳細な支払金額は、総合評価による落札者の決定に影響のない範囲において、成果物の検収時期及び作業内容等に基づき落札者と協議のうえ市にて決定する。 (6) 申請書等及び技術提案関連書類に関する事項ア提出期限までに申請書等及び技術提案関連書類を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等及び技術提案関連書類の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等及び技術提案関連書類は、返却しない。エ提出された申請書等及び技術提案関連書類は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等及び技術提案関連書類の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。キ技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。）に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (9) 申請書等及び技術提案関連書類の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは不可） (11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。