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三重県令和3年度環境修復事業第205－2分6009号桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業掘削土壌運搬処理業務委託

公示日/公告日	2021年05月18日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名令和3年度環境修復事業第205－2 分6009号桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業掘削土壌運搬処理業務委託 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 委託期間契約締結の日から令和4年3月31日（木）までとします。 (4) 委託業務履行場所三重県桑名市大字五反田字源十郎新田地内 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32条第1 項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ土壌汚染対策法（平成14年法律第53 号）第22条第1 項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可を受けた者であって、次の表に掲げる処理が可能であること。表1 汚染土壌処理業の許可 https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000954646.pdf (page 12) 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」という。）の利用登録が必要です。 (3) 調達システム利用登録者が本システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。 4 入札者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和3年6月8 日（火）15時までに、本システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札の場合にあっては5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)から(4)までの書類を提出してください。なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1 項に定める申請 (2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (4) 汚染土壌処理業許可証の写し 5 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県環境生活部環境生活総務課予算経理班岩津電話 059-224-2367 ファクシミリ 059-224-3069 (2) 契約条項を示す場所〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物適正処理プロジェクトチーム総務班疇地電話 059-224-2483 ファクシミリ 059-224-2530 (3) 調達システム担当部局〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 (4) 調達説明書（仕様書）の配布方法本公告日から令和3年6月8日（火）まで調達システムにより提供します。 (5) 入札参加資格確認結果の通知令和3年6月18日（金）までに通知します。 (6) 入札書提出の日時及び場所ア本システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。入札参加資格確認結果の通知の日から令和3年6月28日（月）14時30分までイ書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内郵便局留めで郵送してください。提出締切日時令和3年6月28日（月）14時30分なお、入札書は令和3年6月19日（土）から同月28日（月）14時30分までの間に到着するように郵送してください。送付先〒514-0006 三重県津市広明町13番地宛先三重県庁内郵便局留め受取人三重県環境生活部環境生活総務課予算経理班案件名令和3年度環境修復事業第205－2分6009 号桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業掘削土壌運搬処理業務委託 (7) 開札の日時及び場所日時令和3年6月28日（月）14時45分場所三重県津市広明町13番地三重県環境生活部環境生活総務課 (8) 入札方法等に関する事項ア入札書の記載入札書の記載に当たっては、入札価格は、掘削土壌の運搬処理に係る1 トン当たりの入札単価（消費税及び地方消費税額抜き）に想定数量である1,134 トンを乗じた金額を記載するものとします。ただし、免税事業者の入札価格は、掘削土壌の運搬処理に係る1 トン当たりの入札単価に110分の100 を掛けた相当額に想定数量である1,134 トンを乗じた金額を記載するものとします。なお、入札単価は、整数となるよう1 円単位とします。イ入札保証金入札保証金は、入札価格の100分の5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69 号。以下「規則」といいます。）第67条第2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。ウ契約保証金契約保証金は、掘削土壌の運搬処理に係る1 トン当たりの契約単価に想定数量である1,134 トンを乗じた金額に消費税及び地方消費税を外税で加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の100分の10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1 項の更生計画の認可又は民事再生法第174 条第1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、掘削土壌の運搬処理に係る1 トン当たりの契約単価に想定数量である1,134 トンを乗じた金額に消費税及び地方消費税を外税で加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の100分の30 以上とします。また、規則第75条第4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75条第4 項第1 号、第2 号又は第4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。エ落札者の決定方法落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第65条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。オ入札の無効本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに規則第71条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。 6 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (4) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成26年三重県告示第292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止を行うことがあります。 (6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。