政府公共調達データベース

山形県県立特別支援学校統合型校務支援システム構築及び運用管理・保守業務一式

公示日/公告日	2025年05月13日
調達機関	山形県（山形県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　入札の場所及び日時 (1) 場所　山形市松波二丁目８番１号　山形県庁入札室（２階） (2) 日時　令和７年６月24日（火）午前11時２　入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量県立特別支援学校統合型校務支援システム構築及び運用管理・保守業務　一式 (2) 調達をする役務の仕様等　入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間　契約締結の日から令和13年３月31日まで (4) 履行場所　仕様書による。 (5) 予定価格　188,232,000円（消費税及び地方消費税を含む。） (6) 入札方法　総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３　入札参加者の資格 (1)から(7)までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、(8)から(11)にまでに掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和７年１月 31日付け県公報第574号）により公示された資格を有すること。 (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (4) 次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。）。イ　役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。ロ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ　役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001（ISO/IEC 27001）の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 (6) 過去５年以内に国又は都道府県、地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、本件と同種及び同規模以上（20校以上）の特別支援学校の統合型校務支援システムの設計、構築及び運用を複数受託した実績（共同企業体の構成員（出資比率が20％以上であるものに限る。）として本件と同種及び同規模以上（20 校以上）の特別支援学校の統合型校務支援システムの設計、構築及び運用を複数受託した実績がある者を含む。）があることを証明できること。 (7) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。 (8) 共同企業体の全ての構成員が(1)から(4)までの要件を満たしていること。 (9) 共同企業体のいずれかの構成員が(5)及び(6)の要件を満たしていること。 (10) 共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。 (11) 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。４　総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。 (1) 総合評価の方法イ　入札価格の評価方法　入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点（１点未満切捨て）＝｛１－（入札価格×1.10／予定価格）｝×250 ロ　価格以外の要素の評価方法　価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案（以下「業務提案」という。）の内容の評価によるものとし、評価項目ごとに落札者決定基準に従って評価を行い、その評価に応じ、各評価項目の配点の上限の範囲内で、業務提案評価点を付与する。ハ　入札価格評価点及び業務提案評価点の配分　点数については1,000点満点とし、うち入札価格評価点を250 点、業務提案評価点を750点とする。ニ　総合評価点の算出方式　入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。 (2) 落札者の決定方法　山形県財務規則（昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。）第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。 (3) 入札参加者の欠格　業務提案の内容を記載する書類（以下「業務提案書」という。）を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号　山形県教育局特別支援教育課　電話番号023(630)2867 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等　山形県教育局特別支援教育課で交付するほか、希望者には郵送により交付する。郵送による交付を希望する者は、上記担当に電話で連絡のうえ、所要の切手を貼付した返信用封筒を送付すること。６　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金　免除する。 (2) 契約保証金　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７　入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書並びに３の(5)及び(6)に係る事項を証明する書類（共同企業体にあっては、３の (9)及び(10)に係る事項を証明する書類。）を令和７年５月27日（火）午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書並びに３の(5)及び(6)に係る事項を証明する書類（共同企業体にあっては、３の(9)及び(10)に係る事項を証明する書類。）を令和７年５月21日（水）午前11時までに山形県教育局特別支援教育課に提出するとともに、併せて業務提案書を令和７年６月６日（金）午前11時までに提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合には、それに応じるものとする。 (2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細については入札説明書による。