千葉市富士見2丁目周辺における防犯カメラ等賃貸借

English

公示日/公告日 2021年07月20日
調達機関 千葉市(千葉県)
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0025 写真用機器、光学用品及び時計
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 1 一般競争入札に付する事項
(1)件名
富士見2丁目周辺における防犯カメラ等賃貸借
(2)調達物品の品質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(3)賃貸借期間
令和3年12月15日から令和8年12月14日までの60か月間
(4)納入期限
令和3年12月14日
(5)納入場所
千葉市中央区富士見2丁目地先、他
2 競争参加資格
一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和2・3年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格を有すると認
められている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。ただし、キについて、新型コロナウイルス感染
症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)
第3条又は地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条による猶予制度の適用を受
けている場合はこの限りでない。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基
づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基
づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名
停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納し
ていないもの。
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあって
は、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
(3)過去10年以内において、本件と同種・同規模以上の履行実績があること。
3 契約事務担当課
〒260‐8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市市民局市民自治推進部地域安全課
電話 043-245-5264
4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の
確認を受けなければならない。
(1)申請書等の配布 千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」(https://www.
city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)のリン
クからダウンロードすること。
(2)提出場所等 公告の日から令和3年8月6日(金)までに前記3の契約事務担当課に持参
により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時から午後5時まで)。
5 入札説明書の交付
前記4(1)同様、千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」(http://www.ci
ty.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)のリンク
からダウンロードすること。
6 仕様書に関する質問の受付
(1)期間 令和3年7月26日(月)から8月6日(金)までの間に文書で受け付ける。
(2)回答 令和3年8月18日(水)までに回答する。
7 入札手続等
(1)入札及び開札の日時 令和3年8月30日(月)午前11時00分(郵送の場合は、前開
庁日午後5時までに前記3の契約事務担当課へ郵便にて必着のこと)
(2)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎8階 市民局相談室
(千葉市中央区千葉港1-1)
(3)入札方法
入札金額は、契約初年度(令和3年12月15日から令和4年3月31日まで)に要する
借入金額の税抜額を記載すること(借入期間全体の総額ではないので注意すること。)。
(参考:入札金額=月額単価×契約初年度に使用する月数(3か月)+月額単価×17日
/31日)の税抜額)※1円未満の端数は切り捨て。
(4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当
する場合は、免除とする)
(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著しく低価格
の場合は当該入札者に照会することがある。
(6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札
8 その他
(1)この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約保証金 要(当該年度における賃借料の1/10以上。ただし、千葉市契約規則第
29条に該当する場合は免除とする)
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約条項等については、千葉市市民局市民自治推進部地域安全課で閲覧できる。
(6)詳細は、入札説明書による。
(7)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、
変更契約の締結、または契約の解除を行う。