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大阪市大阪市教育委員会就学事務(学齢簿編製等・就学援助)に係る標準準拠システム等一式及び特別支援教育就学奨励費システム導入・運用保守業務委託一式

公示日/公告日	2023年12月22日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所３階大阪市教育委員会事務局総務部総務課（調達）電話 06-6208-9078 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量大阪市教育委員会就学事務(学齢簿編製等・就学援助)に係る標準準拠システム等一式及び特別支援教育就学奨励費システム導入・運用保守業務委託一式 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和12年12月31日まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 本件業務の入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（上記１に同じ）に行えば当該審査を行う。ただし、令和６年１月12日（金）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。 (4) 令和４・５・６年度の本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」及び「10 情報処理 01情報処理 02システム運用・保守」で登録していること。 (5) 次のア～ウの要件を満たすこと。ア次の（ｱ）、（ｲ）のいずれかに該当すること。（ｱ）一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること。（ｲ） ISO/IEC27001またはJISQ27001の認証を受けていること。イ平成30年度以降、次の（ｱ）及び（ｲ）に係る実績を有すること（現在、構築中のものは実績として認めない）。（ｱ）政令市規模の自治体における基幹システムの開発・導入を元請として行った契約履行実績（ｲ）中核市規模以上の自治体における就学事務学齢簿編製等・就学援助に係るシステム及び特別支援教育就学奨励費システムのシステム開発・導入を元請として行った契約履行実績ウ本件に関する仕様書作成を請負った事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法関する規則」昭和38年大蔵省令第59号第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者でないこと。 (6) 遂行責任者として従事させる予定の者は、受注者と直接的な雇用関係にある者で、次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。ア情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者イ米国プロジェクトマネジメント協会が認定する資格を有することウ技術士情報工学部門又は総合技術監理部門情報工学を選択科目とする者の資格を有すること４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所及び契約条項を示す場所教育委員会事務局ホームページ上及び担当部局（上記１に同じ） (2) 入札参加申請書等の受付場所及び当該入札に関する問い合せ先担当部局（上記１に同じ） (3) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和６年１月12日（金）まで無償にて交付する。ただし、担当部局（上記１に同じ）での交付は本市の休日（大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。））を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までの間を除く。） (4) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和６年１月12日（金）までの本市の休日を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までの間を除く。）５入札手続等本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札参加者は、入札説明書に基づき、本業務に関する入札書及び提案書等関係書類を提出すること (1) 入札書及び提案書関係書類の受付期間令和６年２月27日（火）午前９時45分から午前10時までなお、大阪市契約規則（昭和 39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札及び提案書等関係書類の提出の場合は、書留郵便等配達の記録が残る方法により令和６年２月26日（月）午後５時までに担当部局（上記１に同じ）に必着のこと (2) 提案書等関係書類の提出方法入札説明書による。 (3) 提出場所大阪市教育委員会事務局入札室（上記１に同じ） (4) 開札予定日時令和６年２月27日（火）午前10時 (5) 落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、５ (6)の落札者決定基準により、落札者を決定する。提案内容の評価である「技術点」に、入札価格の評価である「価格点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、「技術点」と「価格点」の合計点である「総合点」の最も高い者を落札者とする。技術の評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平かつ客観的に行うものとする。 (6) 落札者決定基準入札説明書による。６入札保証金等 (1) 入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の３以上）免除ただし、正当な理由が無く契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要７入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和６年１月1 2日（金）午後５時までに受付場所に、持参又は書留郵便等配達の記録が残る方法による郵送により必着のこと。なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。なお、開札後、落札決定までに、入札者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。９その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 落札決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 (3) 本契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (4) 入札の参加に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (5) 契約の締結は、令和６年度予算が発効した時とする。 (6) 詳細は入札説明書による。