政府公共調達データベース

長崎県サーバ仮想化統合基盤の賃貸借及び運用保守契約

公示日/公告日	2019年06月04日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項サーバ仮想化統合基盤の賃貸借及び運用保守契約 (1)　借入物品の名称及び数量入札説明書による。 (2)　借入物品の特質等入札説明書による。 (3)　借入期間令和２年４月１日から令和７年３月31日まで（５年間（60月）） (4)　納入場所入札説明書による。 (5)　入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　入札の参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）に定める物品の借入れに係る資格を得ていること。 (4) この公告の日から10の開札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から10の開札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等前記２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先（住所）〒850-8570　長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095-895-2884 （提出期限）令和元年６月21日（金）午後５時30分まで４　入札参加条件 (1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別記に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、期限内に提出しなければならない。また、５の部局等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は５の部局等において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。 (2)　機能証明書の提出期限令和元年７月８日（月）午後５時30分まで５　当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850-8570　長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県総務部情報政策課（情報基盤班）（電話）095-895-2233 ６　契約条項を示す場所５の部局等とする。７　入札説明書の交付方法 (1)　期間この公告の日から令和元年７月８日午後５時30分までの間（県の休日を除く。） (2)　場所５の部局等とする。また、長崎県総務部情報政策課のホームページからダウンロードすることにより入手することもできる。長崎県情報政策課ホームページ：http://www.pref.nagasaki.jp/section/josei/ ８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札書の提出場所及び受領期限等（提出場所）長崎県総務部情報政策課（情報基盤班）（受領期限）令和元年７月16日（火）　午後５時30分（提出方法）直接又は郵便（書留郵便により提出期限内必着のこと。）で行う。 10　開札の日時及び場所（日時）令和元年７月17日（水）　午前10時00分開始（場所）長崎県庁　３階　308会議室（長崎市尾上町３番１号）開札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局等に確認すること。 11　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金免除する。 (2)　契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額を次の３段階に区分し判断すること。ａ　2,000万円以上ｂ　2,000万円未満500万円以上ｃ　500万円未満 12　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状（委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。）の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1)　競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 納入予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき（機能証明書の審査を受け、合格しなかった場合を含む。）。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (11)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印している印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印している印鑑が委任状に押印している代理人の印鑑でない場合を含む。）等入札者の意思表示が確認できないとき。 (13)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15)　その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書４に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3)　調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4)　その他、詳細は入札説明書による。