政府公共調達データベース

大分県大分県データ連携等共通基盤環境構築業務委託

公示日/公告日	2022年03月25日
調達機関	大分県（大分県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達する物品等又は特定役務の種類大分県データ連携等共通基盤環境構築業務委託 (2) 契約期間契約日から令和５年３月３１日まで (3) 調達内容別途配布する「大分県データ連携等共通基盤環境構築業務委託に係る仕様書」のとおり (4) 納入場所大分県知事が指定する場所２契約に関する事務を担当する部局の名称〒８７０－８５０１大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室基盤システム管理班（県庁舎本館２階）電話番号０９７－５０６－２０７１メールアドレスa11170@pref.oita.lg.jp ３契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所２に同じ (2) 日時令和４年３月２５日（金）から同年５月９日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。４大分県物品等電子入札システムの利用本件入札は、大分県物品等電子入札システムで入札の手続を行う。また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。５入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1) 使用言語日本語 (2) 通貨日本国通貨６競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、(1)から(9)までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程（令和３年大分県告示第２４８号）のうち、システム分析、システム開発としての業務の登録をしている者であること。 (3) 過去６年以内に国（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。）又は地方公共団体と今回調達対象とする共通基盤環境のうち、いずれか２機能以上の実装・構築（更改含む）の契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (4) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (5) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (7) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員が役員となっている事業者エ暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (9) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。ア共同企業体協定書を締結していること。なお、共同企業体は、自主結成とする。イ共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。７競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 (1) 申請の時期令和４年３月２５日（金）から同年４月８日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手場所及び提出先〒８７０－８５０１大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室電子自治体推進班（県庁舎本館２階）電話０９７－５０６－２０６７大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/14250/sannkashikaku.html ８入札説明書等の交付２に掲げる部局に対し、メールにて申込みを行った者に対してメールにて交付する。９入札参加条件入札説明書に規定する参加資格確認申請書兼誓約書等を令和４年４月２２日（金）までに２に掲げる部局に提出し、確認を受けること。１０大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県物品等電子入札システムにより、次の期間に入札金額を入力するものとする。ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人（代表者又は受任者）の確認を行うものとする。期間自令和４年４月２５日（月）至令和４年５月９日（月）午後５時１１開札の日時及び場所 (1) 日時令和４年５月１０日（火）午前１０時 (2) 場所大分県庁舎本館４階４１会議室１２入札保証金免除とする。１３契約保証金免除とする。１４最低制限価格に関する事項設定しない。１５入札の無効大分県契約事務規則（昭和３９年大分県規則第２２号）第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１６再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。１７落札者の決定の方法 (1) 入札説明書別記「提案書評価基準表」に示す各項目について、提案内容の評価に応じて上限の範囲内で加点し、企画提案点（４５０点満点）とする。 (2) 入札価格について次の式により算出し、価格点とする。価格点＝満点の価格点（１００点）×（１－入札価格／予定価格） (3) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、提案書評価による「企画提案点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、提案項目表に示す必須項目が１項目でも０点となった場合は落札者としない。 (4) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とすることがある。 (5) 落札者となるべき合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１８その他 (1) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札は、令和４年度予算の執行となるので、予算案が議会で否決され成立しなかった場合は、入札は中止する。 (3) その他、詳細は入札説明書による。