政府公共調達データベース

大阪市参議院議員通常選挙公報配布業務

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公示日/公告日 2019年05月17日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0053 その他の陸上運送サービス
0057 貨物運送取扱いサービス
0073 広告サービス
本文 １ 担当
〒530－8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号 大阪市役所４階
大阪市行政委員会事務局選挙部選挙課
電話 06-6208-8512 電子メール vg0008@city.osaka.lg.jp
２ 入札に付する事項
(1) 業務名称
参議院議員通常選挙公報配布業務
(2) 業務期間
契約締結日から選挙期日後10日まで
(3) 業務概要
入札説明書による。
(4) 業務概略
大阪市内全世帯に選挙公報を実質３日間で配布する。
今回配布部数（概数）175万部
（直近配布実績 約169万部）
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を行っていることが確認でき
れば、当該審査を行う。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者で
あること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく競争入札参加停止措置及び大
阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていな
いこと
(3) 本件業務またはこれに類似する業務について、本件業務と同程度の業務
実績があり、本件業務の遂行能力があると認められること
(4) 平成31・32・33年度本市入札参加有資格者名簿に承認種目「04広告02広
告代行」または「03運搬請負03梱包・発送」で登録されている者であるこ
と
４ 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び交付方法
行政委員会事務局ホームページからダウンロードすること。ホームペー
ジを閲覧できない等の場合は、公示の日から令和元年６月７日（金）まで
の本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分までの間（ただし、
午後０時15分から午後１時までを除く。）上記１において無償で交付する。
(2) 入札参加申出書の受付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する
問い合わせ先
１に同じ。
(3) 入札参加申出書の受付期間
公示の日の翌日から令和元年６月７日（金）までの本市の休日を除く毎
日、午前９時から午後５時30分までの間（ただし、午後０時15分から午後
１時までを除く。）
５ 入札執行の日時及び場所
(1) 入札執行日時 令和元年７月１日（月） 午後２時
(2) 入札執行場所 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所地下１階
大阪市行政委員会事務局 委員室
ただし、郵便入札の場合は令和元年６月28日（金）までに必着のこと。
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金
免除（ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入
札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金
額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約
にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額））の100分の３に相
当する違約金を徴収する。）
(2) 契約保証金
要（ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第37条第１
項の規定に該当する場合は免除する）
(3) 保証人
不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札参加を希望する者は、関係書類を令和元年６月７日（金）までに提出
し、本市の入札参加資格の審査を受けなければならない。審査の結果によっ
ては、入札に参加することができない。
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じ
なければならない。
８ 入札の無効
大阪市契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後落札決定までに、入札参加申出者が大阪市競争入札参加停止
措置要綱に基づく競争入札参加停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置
要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者の
した入札とみなし無効とする。
９ その他
(1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく
入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うこ
とがある。
(4) 詳細は入札説明書による。