政府公共調達データベース
京都市西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業務委託ただし,建築及び設備基本設計・実施設計業務委託
公示日/公告日 | 2021年01月06日 |
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調達機関 | 京都市(京都府) |
分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
1 業務概要 (1) 業務名 西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業務委託 ただし,建築及 び設備基本設計・実施設計業務委託 (2) 業務内容 本業務は「西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業基本計画」に基づ き,西陵中学校区小中一貫教育校の校舎棟などの新築に係る基本設計及び実施設計を 実施するものである。 (3) 履行期間 契約の日の翌日から令和5年1月31日まで 2 参加資格 (1) 参加資格 本公募に参加しようとする者は,本公募を開始した日の前日を基点として,次に掲 げる資格要件のすべてを満たしていなければならない。 ア 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 所としての登録を行っている建築士事務所であること。海外から参加する場合には, 参加表明書の提出期限までに,建築士法の一級建築士事務所の登録を受けているこ と。 イ 京都市契約事務規則第4条に規定する一般競争入札有資格者名簿(京都市競争入 札参加有資格者名簿(測量・設計等)における登録種目が建築設計であるもの)に 登載されている単独企業(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で参 加表明書を提出しようとする日の前日までに令和2年度特定調達(WTO 等)契約 の競争入札参加資格申請について本市が受理している者。ただし,登録業者以外の 者にあっては,受託候補者選定通知の日までに当該資格が承認されていること。 ウ 京都市競争入札等取扱要領第29条第1項に規定する競争入札参加停止を受け ていないこと。 エ 自社の社員で,建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格取得後5年以 上の建築設計の実務経験を有し,かつ,日本語での業務に支障がない管理技術者を 配置し得ること。ただし,管理技術者は,設計担当主任技術者を兼ねることができ ない。 また,同時に公募している「小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業 務委託に係る公募型プロポーザル」にも応募する場合,同一の管理技術者で応募す ることはできない。 オ 自社の社員で,次のいずれかに該当し,かつ日本語での業務に支障がない設計担 当主任技術者を配置し得ること。ただし,設計担当主任技術者は委託仕様書で配置 を求める建築設計者であること。 また,同時に公募している「小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業 務委託に係る公募型プロポーザル」にも応募する場合,同一の設計担当主任技術者 で応募することはできない。 (ア) 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格取得後2年以上の建築設 計の実務経験を有すること (イ) 建築士法第2条第3項に規定する二級建築士の資格取得後7年以上の建築設 計の実務経験を有すること (ウ) 大学(建築に関する専門課程)卒業後7年以上の建築設計の実務経験を有する こと カ 協力事務所(応募者と同一組織でない事務所であり,専門分野において技術の提 供等を行う事務所)への再委託等(ただし,主たる業務部分を再委託等するもので ないこと。)を予定する場合にあっては,当該協力事務所が,本公募の他の応募者で ないこと。 3 技術提案書を特定するための評価基準 (1) 事務所の能力,成績等 事務所の所在地,業務の成績等 (2) 担当者の実績等 同種業務の実績の内容,手持ち業務の状況,CPD (3) 提案事項等 業務実施に当たっての取組方針,体制,見積金額,課題に対する技術提案 4 手続等 (1) 担当部署 京都市都市計画局都市企画部都市総務課 技術担当 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地(分庁舎2階) 電話 075-222-3641 ファックス 075-222-3689 メール toshisomu@city.kyoto.lg.jp (2) 申請書等の入手方法 京都市情報館の都市計画局のホームページにある新着情報「西陵中学校区小中一貫 教育校施設整備工事設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について」からダ ウンロードし,A4判の帳票として印刷のうえ使用すること。 ホームページのアドレス http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000276696.html (3) 参加表明書の提出期限,場所及び方法 ア 提出期限 令和3年2月15日(月)午後5時まで。ただし,市役所閉庁日を除く午前9時 から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に限る。 イ 提出場所 上記4(1)に同じ。 ウ 提出方法・部数 原本は持参,又は郵送(信書便も可能)のいずれかにより1部提出すること。た だし,郵送(又は信書便)の場合は,上記アの提出期限までの消印有効とする。副 本は原本をPDF 形式に変換し,電子メールにより提出すること。 (4) 技術提案書(第一次審査)の提出期限,場所及び方法 ア 提出期限 上記4(3)アに同じ。 イ 提出場所 上記4(1)に同じ。 ウ 提出方法・部数 上記4(3)ウに同じ。 (5) 技術提案書(第二次審査)の提出期限,場所及び方法 ア 提出期限 令和3年3月15日(月)午後5時まで。ただし,市役所閉庁日を除く午前9時 から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に限る。 イ 提出場所 上記4(1)に同じ。 ウ 提出方法 上記4(3)ウに同じ。 5 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金 免除 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 技術提案書のヒアリングを行う。 (5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (6) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は,無効とする。 (7) 詳細は募集要領等による。 |