政府公共調達データベース

滋賀県滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務一式

公示日/公告日	2024年08月19日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名および数量滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務一式 (2) 業務の内容等入札説明書による。 (3) 業務履行期間契約締結日から令和12年３月31日(日)まで (4) 予定価格 158,732,000円（消費税および地方消費税を含まない。） (5) 履行場所仕様書のとおり。２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（令和６年滋賀県告示第22号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314）において資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。 (5) 平成31年４月１日以降に、国、地方公共団体または民間企業において本件調達と同種のシステムの構築および運用保守業務の実施の実績を有する者であること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1) から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類ア入札参加資格確認申請書イ平成31年４月１日以降に、国、地方公共団体または民間企業において本件調達と同種のシステムの構築および運用保守業務の実施の実績を証明する書類 (2) (1)アの書類の交付方法入札説明書の別紙として交付する。入札説明書の交付方法は４(3)のとおり。 (3) (1)の書類の提出場所４(1)に示す場所へ提出すること。 (4) (1)の書類の提出期限令和６年９月９日(月)正午まで４入札執行の日時、場所等 (1) 入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所ならびに問合せ先滋賀県総合企画部ＤＸ推進課〒520 －8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－3292 電子メール it-pmo@pref.shiga.lg.jp (2) 契約条項を示す期間令和６年８月19日(月)から令和６年９月18日(水)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から17時まで (3) 入札説明書の交付方法県ホームページからダウンロードする方法により交付する。なお、これ以外の方法での交付は行わない。 (4) 入札説明会入札説明会は、行わない。 (5) 入札書および提案書の受領期限令和６年９月18日(水)17時まで (6) 入札書および提案書の提出方法ア持参による場合紙の入札書および提案書を(5)の受領期限までに(1)に示す場所に持参すること。イ郵便による場合紙の入札書および提案書を(5)の受領期限までに(1)に示す場所に必着させること。なお、書留郵便（一般書留または簡易書留）に限る。 (7) 開札の日時および場所令和６年９月19日(木)９時滋賀県総合企画部ＤＸ推進課 (8) 対面評価対面評価は、令和６年９月25日(水)を予定。滋賀県庁内において対面での実施を予定しているが、詳細は提案書を(5)の受領期限までに提出し受け付けられた入札参加者に対して別途通知する。 (9) 落札決定令和６年９月下旬を予定。５入札方法 (1) 入札の執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札参加者は、入札書とともにこの業務に係る提案書を提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６質問および回答の方法等 (1) 質問の方法質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールの方法により４(1)に示す場所へ提出すること。なお、その他の方法による質問には回答しないので、注意すること。 (2) 質問の受付期限令和６年９月９日(月)正午まで (3) 回答の方法質問を受理した日から５日（土曜日および日曜日を除く。）以内を目途に、質問者へ電子メールで回答する。なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。７保証金入札保証金および契約保証金は、免除する。８契約書作成の要否要９入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請等を行った者のした入札 10 落札者の決定方法滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る落札者決定基準に基づき、落札者を決定する。 11 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 12 支払条件前金払および部分払は、行わない。 13 その他必要事項 (1) 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (2) 入札参加者は、落札者の決定までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札は行わない。 (4) 落札者は、落札決定の日以後７日（土曜日、日曜日および祝日の日数は、算入しない。）以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき、当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) 一度提出した入札書および提案書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。 (7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。