政府公共調達データベース

大阪府南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター（水処理）外運転管理業務

公示日/公告日	2025年06月24日
調達機関	大阪府（大阪府）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名称南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター（水処理）外運転管理業務 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和８年３月31日から令和13年３月31日まで (4) 履行場所府の指定する場所２入札の方法本件入札は、大阪府電子契約システム（https://eawww.e-nyusatsu.pref.osaka.jp/portal/index。以下「システム」という。）により行う。３入札に参加する者に必要な資格単体の企業又は共同企業体（共同企業体の構成員が２者から４者であり、かつ、共同企業体の構成員のうち代表者である者の出資比率が構成員中最大であるものに限る。）で次の(1)又は(2)に該当するものであること。 (1) 単体の企業にあっては、次のアからスまでのいずれにも該当する者であること。ア次の(ｱ)から(ｷ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 成年被後見人 (ｲ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ｳ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｴ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｵ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｶ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (ｷ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者大阪府告示第833号イ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。ウ府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。エ府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。オ消費税及び地方消費税を完納していること。カ国内に事業所を有しない者にあっては、事業所の所在する国におけるウからオまでに掲げる税に相当する税等に係る徴収金を完納していること。キ物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。ク水処理施設（オキシデーションディッチ法、回分式活性汚泥法及び生物膜法によるものを除く。以下同じ。）における１日当たりの処理能力が100,000立法メートル以上のものを有する官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務について締結した契約について、平成27年４月１日からこの告示の日までの間に、通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績（複数年契約を履行中のものを実績に含める場合は契約期間の７割又は３年以上、誠実に履行したものに限る。）を有していること。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が50パーセント以上であった場合のみ、履行を完了した実績として認める。なお、当該水処理施設は、公共用水域の保全に資することを目的として下水を処理するために設けられた処理施設又はそれを補完するための施設とする。ケ次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれにも該当する者を業務総括責任者として本業務に専任で配置できること。 (ｱ) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３各号に掲げる資格を有する者 (ｲ) 副総括以上として官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務に関し１年以上実務の経験を有する者 (ｳ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者ａ学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）又はこれに相当するものを卒業した後、官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務に関し５年以上実務の経験を有する者ｂ学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれに相当するものを卒業した後、官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務に関し７年以上実務の経験を有する者ｃ学校教育法による高等学校又はこれに相当するものを卒業した後、官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務に関し９年以上実務の経験を有する者ｄ官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務に関し12年以上実務の経験を有する者 (ｴ) 開札日において直接的な雇用関係が３月以上ある者コ本件入札に共同企業体の構成員として参加する者でないこと。サこの告示の日から開札の日までの期間において、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）（ア(ｷ)に掲げる者を除く。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）（ア(ｷ)に掲げる者を除く。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（以下「規則第３条第１項該当者」という。）（ア(ｷ)に掲げる者を除く。） (ｳ) 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者シ他の入札参加者との関係において、次の(ｱ)から(ｷ)までのいずれにも該当しないこと。 (ｱ) 会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等（以下「子会社等」という。）と同条第４号の２に規定する親会社等（以下「親会社等」という。）の関係にあること。 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等の関係にあること。 (ｳ) 一方の入札参加者の役員（次のａからｅまでに掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の入札参加者の役員を兼ねていること。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社の取締役（ｂに該当する者を除く。） (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 定款の別段の定めに基づき業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条第１項の規定により置かれる指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員ｄ組合の理事ｅａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (ｴ) 一方の入札参加者の役員が、他方の入札参加者の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を兼ねていること。 (ｵ) 一方の入札参加者の管財人が、他方の入札参加者の管財人を兼ねていること。 (ｶ) 事業所を同じくすること。 (ｷ) (ｱ)から(ｶ)までに掲げるもののほか、入札の公正さが阻害されると認められる関係にあること。ス令和７・８・９年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「下水道施設運転操作管理（種目コード090）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。 (ｱ) 申請の方法システムにおいて、必要な事項を入力し、添付書類を登録して送信する。 (ｲ) 申請期限令和７年７月８日（火）午後４時 (ｳ) 資格審査に関する問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6644）大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ (2) 共同企業体にあっては、次のアからオまでのいずれにも該当する者であること。ア構成員の全てが、(1)アからキまで、サ及びスのいずれにも該当する者であること。イ構成員の全てが、本件入札に参加する単体の企業及び他の共同企業体の構成員でないこと。ウ構成員のうち代表者である者は、(1)ク及びケに該当する者であること。エ構成員のうち代表者である者以外の構成員の全てが、水処理施設を有する官公庁所管の下水終末処理場の運転管理業務について締結した契約について、平成27年４月１日からこの告示の日までの間に、それぞれ通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績（複数年契約を履行中のものを実績に含める場合は契約期間の７割又は３年以上、誠実に履行したものに限る。）を有していること。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が15パーセント以上であった場合のみ、履行を完了した実績として認める。なお、当該水処理施設は、公共用水域の保全に資することを目的として下水を処理するために設けられた処理施設又はそれを補完するための施設とする。オ構成員の全てが、他の入札参加者との関係において(1)シ(ｱ)から(ｷ)までのいずれにも該当しないこと。ただし、同一の共同企業体内の構成員についてはこの限りでない。４入札参加資格確認申請手続本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、府の確認を受けなければならない。 (1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア交付期間令和７年６月24日（火）午前10時から同年７月15日（火）午後４時までイ交付方法システムにより交付する。 (2) 申請書類の提出ア提出期間 (1)アに同じ。イ提出方法システムにより行う。５入札手続等 (1) 入札書の提出期間令和７年８月４日（月）午前10時から同月５日（火）午後４時まで (2) 開札の日時令和７年８月６日（水）午前10時６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国の通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除する。イ契約保証金落札者は、大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第 68条第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (3) 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、府により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において３に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法大阪府財務規則第57条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。 (5) 契約書の作成契約書を作成する。 (6) 契約の締結等ア落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、入札参加除外者、誓約書違反者又は規則第３条第１項該当者のいずれかに該当するときは、契約を締結しない。イ落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者 (7) (6)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府は一切の責めを負わないものとする。 (8) 落札者が契約を締結しないとき、又は(6)ア若しくはイにより府が契約を締結しないときは、契約予定金額の100分の２に相当する額を府に支払わなければならない。 (9) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。 (10) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6270）大阪府総務部契約局総務委託物品課委託役務グループ (11) 詳細は、入札説明書による。