政府公共調達データベース

佐賀県パラセーリング用曳航船（ビークル）及び関連装備品リース１式

公示日/公告日	2025年02月28日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量パラセーリング用曳航船（ビークル）及び関連装備品リース１式 (2) 契約の仕様パラセーリング用曳航船（ビークル）及び関連装備品リース契約仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結の日から令和11年３月31日まで（リース期間令和８年２月１日から令和11年３月31日まで） (4) 納入期限令和８年１月30日（金） (5) 納入場所入札説明書のとおり (6) 入札方法ア入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。エ入札価格については、契約期間終了時の残価額を含まない総額とする。また、残価設定率については５％とする。２入札参加資格入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129 号）第１条の規定に基づく入札参加資格を入札書の提出期限の時点で有すること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書（以下「申請書」という。）に必要事項を記入の上、アの部局に持参して提出すること。ア入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館２階）郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194 電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp イ申請書の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/） (2) (1)については、令和７年３月19日（水）午後５時までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４入札者に求められる義務 (1) 応札しようとする物品については、令和７年３月27日（木）正午までに、上記仕様を満たしていることが分かるカタログや図面等を添付の上、５の (1)の部局あてに別に定める応札物品承認申請書を提出し承認を受けること（応札物品として承認を受けた物品は、令和７年４月３日（木）までに随時メーカー及び型番を佐賀県ホームページに掲載する。）。なお、応札物品承認申請書を提出した者以外においても承認を受けた物品で応札することは可能であり、既に佐賀県ホームページに掲載された物品を納入予定物品とする者は、応札物品承認申請書の提出を省略することができる。 (2) 入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に定める入札参加資格確認申請書及び別に定める納入予定物品等確認申請書に、会社概要書（パンフレット等）を添付の上、令和７年４月10日（木）午後５時までに、５の(1)の部局へ持参し、又は郵送すること（申請を郵送で行う場合には、申請書在中の封筒に「パラセーリング用曳航船（ビークル）及び関連装備品リース契約に関する入札参加資格等確認申請書在中」と朱書きして簡易書留で郵送すること。また、令和７年４月10日（木）午後５時までに必着のこと。）。提出された書類を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、納入予定物品等確認申請書に記載することができる物品は、事前に (1)の手続きを経て応札物品として承認を受けた物品に限る。審査の結果は、令和７年４月17日（木）までに電話又は電子メールで通知する（別途、文書でも通知する。）。 (3) 提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。 (4) 入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届を書面で提出すること。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。５入札手続等に関する事項 (1) 担当部局佐賀県政策部ＭＩＧＡＫＩ担当（新館５階）郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7230 電子メールアドレス migaki@pref.saga.lg.jp (2) 入札仕様書の交付方法令和７年２月28日（金）から同年４月24日（木）まで、佐賀県ホームページに掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和７年４月24日（木）午前10時30分（入札を郵送で行う場合には、第１回目の入札の入札書在中の封筒に「パラセーリング用曳航船（ビークル）及び関連装備品リース契約に関する入札書在中１回目」と朱書きして簡易書留で郵送すること。また、同月23日（水）午後５時までに(1)の部局に必着のこと。）イ場所佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館５階政策部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対して別途連絡する。 (4) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。 (6) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。６その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。）第103条第１項の規定に基づき、見積金額（取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額）の100分の５以上に相当する金額を納付すること。なお、現金の納付に代えて、規則第104条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第103条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (3) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア入札に参加する資格のない者イ当該競争入札について不正行為を行った者ウ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者オ１人で２以上の入札をした者カ代理人でその資格のないものキ上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (4) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者及び入札者の負担とする。ア入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。なお、現金の納付に代えて、規則第116条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第115条第３項第１号又は第３号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (7) 落札者の決定方法ア入札金額が入札書比較価格（税抜きの予定価格）以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ第１回目の開札の結果、落札者がないときは、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 公告の内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年３月27日（木）正午までに５の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は同年４月３日（木）までに随時佐賀県ホームページに掲載する。 (10) 支払金額については、契約金額を以下の区分で均等割りにする。ア運搬及び設置料金並びに令和８年２月分から令和８年３月分までのリース料金イ令和８年４月分から令和９年３月分までのリース料金ウ令和９年４月分から令和10年３月分までのリース料金エ令和10年４月分から令和11年３月分までのリース料金 (11) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。 (12) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (13) この公告に掲げる入札は、令和７年２月定例県議会において、当該契約の予算が成立しない場合は中止する。この場合は、佐賀県ホームページに掲載する。 (14) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。