政府公共調達データベース

川崎市工業用水道浄水場連絡管布設工事

公示日/公告日	2023年01月25日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　件　名　工業用水道　浄水場連絡管布設工事 (2)　履行場所　自：川崎市多摩区生田１－１－１（生田浄水場内）至：川崎市多摩区三田５－１－１（長沢浄水場内） (3)　履行期間　契約の日から令和９年３月15日まで (4)　工事概要　工事設計書及び要求水準書による。 (5)　総合評価採用理由本工事は、技術的な工夫の余地や効果が大きい工事であり、本市が示す標準的な仕様に対し、施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることが期待されます。また、技術提案の項目とその提案に係る施工計画等を含んだ技術的能力、施工能力及び信頼性・社会性といった価格以外の要素を評価し、この価格以外の要素と入札価格を総合的に評価することが妥当と認められることから、総合評価一般競争入札（標準型）を採用します。 (6)　予定価格（税抜）　未定 (7) 本案件は、電子入札案件です。入札参加希望者は本市の電子入札システムにより競争入札参加申込を行ってください。ただし、提出期限までに電子入札システムの利用者登録ができない場合は、紙入札方式に代えることができます。２　一般競争入札参加資格入札に参加を希望する者は、次の条件を満たしている２者、３者又は４者（以下それぞれ「代表者」、「構成員２」、「構成員３」及び「構成員４」という。）により結成されている共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）でなければなりません。ただし、特定ＪＶの出資割合は、２者による特定ＪＶの場合には全ての構成員を20％以上、３者による特定ＪＶの場合には全ての構成員を15％以上、４者による特定ＪＶの場合には全ての構成員を10％以上とし、いずれの場合も代表者は、他の構成員の割合を上回らなければなりません。 (1)　全ての構成員に必要な条件ア川崎市上下水道局契約規程第２条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。イ川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。ウ有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること。エ令和４年10月７日までに令和５・６年度競争入札参加資格の申請を行っており、令和５・６年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「水道施設」種目「配水施設」で登録が予定されている者。ただし、落札決定に当たっては実際に登録されていることを要します。オ本工事に係る落札者決定基準に関するアドバイザリー業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。 (ア) 落札者決定基準に関するアドバイザリー業務等の受託者株式会社　日水コン (イ)　定義「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のａからｃのいずれかに該当する者とします。ａ　資本関係アドバイザリー業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 (a)　子会社等と親会社等の関係にある場合 (b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ　人的関係アドバイザリー業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(a)については、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。 (a) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合アドバイザリー業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記ａ又はｂと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。カ本工事の一般競争入札参加資格確認申請に当たって、本工事の他の特定ＪＶの構成員（代表者を含む。）になっていないこと。 (2)　特定ＪＶの代表者に必要な条件ア令和５・６年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「水道施設」の総合評定値が1,200点以上であること。イ水道施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ監理技術者資格者証（業種「水道施設」）の交付を受けた技術者を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません。なお、特例監理技術者を配置する場合は、２現場までの兼任を可とします。ただし、それぞれの現場に監理技術者補佐を専任で配置することを要します。エ次の類似工事施工等実績（元請に限る。）を平成19年４月１日以降に有すること。・密閉型シールド工事の完工実績ただし、共同企業体により施工した工事については、出資割合が20％以上であること。 (3)　特定ＪＶの構成員２及び構成員３に必要な条件ア令和５・６年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「水道施設」の総合評定値が1,000点以上であること。イ水道施設工事業に係る建設業の許可を受けていること。ウ主任技術者（業種「水道施設」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません。 (4)　特定ＪＶの構成員４に必要な条件ア令和５・６年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「水道施設」の総合評定値が900点以上であること。イ水道施設工事業に係る建設業の許可を受けていること。ウ　主任技術者（業種「水道施設」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません。 ※ ２(1)エの条件を満たしていない者（現在登録されているが当該業種で登録されていない者を含む。）が構成員（代表者を含む。）となる場合は、３(3)の契約事務担当課に所定の様式を持参の上、当該構成員に係る競争入札参加資格審査申請を令和５年２月２日(木)までに行ってください。審査の結果、資格があると認められた場合は、２(1)エの条件を満たしているものとして取り扱います。具体的な手続方法については、３(3)の契約事務担当課にお問い合わせください。３　入札説明書、要求水準書等の配布及び縦覧入札説明書、要求水準書等については、次のとおり配布します。また、契約事務担当課において縦覧することができます。 (1)　配布期間・配布方法令和５年１月25日(水)から令和５年２月３日(金)まで（午前８時から午後８時まで）「入札情報かわさき」の入札公表（上下水道局）からダウンロードできます。 (2)　縦覧期間令和５年１月25日(水)から令和５年２月３日(金)まで（土曜、日曜、祝日を除く、午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで） (3)　契約事務担当課（問合せ先）川崎市財政局資産管理部契約課　土木契約係川崎市川崎区宮本町６番地明治安田生命川崎ビル13階電話　044－200－2098 ＦＡＸ　044－200－9901 メール　23keiyak@city.kawasaki.jp ４特定ＪＶ新規登録申請及び入札参加資格確認書類の提出 (1)　特定ＪＶ新規登録申請 ※ ２の「※」に該当する場合は、電子申請はできず、書面による申請となります。手続方法の詳細は、個別に案内を行いますので３(3)の契約事務担当課にお問合せください。ア　登録申請入札参加申込締切日の前日までに、特定ＪＶ新規登録申請を行ってください。本工事の特定ＪＶ新規登録申請は、業者登録システムによる申請により行います。申請方法については、入札公表詳細に掲げている「操作説明書（特定ＪＶの登録）」を御覧ください。イ　申請受付申請が受け付けられた場合、「申請受付完了」画面が表示されるとともに、登録した特定ＪＶ代表者の令和５・６年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに「申請受付通知」が送信されます。また、翌日に特定ＪＶとしての業者番号が記載された「ＪＶ登録完了通知」が送信されます。ウ　参加申込時の注意点次の５のとおり、入札参加申込を行ってください。入札参加申込は、特定ＪＶとしての業者番号を使用してください。ＪＶ登録完了通知に記載されている業者番号以外で入札参加申込を行ったものは無効となる場合がありますので御注意ください。エ「共同企業体協定書及び委任状」（「入札公表詳細」に掲げる様式）の提出次の期間内に、３(3)の契約事務担当課に提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） (2)　入札参加資格確認書類の提出上記２(1)オの入札参加資格確認書類として「本工事における資本面・人事面に関連がないことの誓約書」（｢入札公表詳細」に掲げる様式）を次の期間内に、３(3)の契約事務担当課に提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）５　一般競争入札参加申込書等の提出 ※ 入札参加申込締切日の前日までに上記４の特定ＪＶ新規登録申請がされていない場合、電子入札システムでの参加申込ができません。 ※ 「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している川崎市電子入札運用基準の中の「入札参加申込について」を必ず御覧ください。 (1)　電子入札システムによる入札参加申込を行う場合ア　電子入札システムへの添付書類添付書類不要イ　申込書提出期間ＪＶ登録完了通知受領後から申込締切日の午前８時～午後８時 (2)　紙により入札参加申込を行う場合ア　申込提出場所に提出する書類一般競争入札参加申込書 ※ 一般競争入札参加申込書は、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」からダウンロードできます。なお、「住所」欄は「特定ＪＶの所在地」、「商号又は名称」欄は「特定ＪＶの名称」、「代表者職氏名」欄は「特定ＪＶ代表者の代表者職氏名」を記載してください。 ※ 上記４(1)エ及び４(2)と同時の提出を可とします。同時に提出する場合、一般競争入札参加申込書の業者番号は、空欄として提出してください。イ　申込書提出期間「入札公表詳細」の公表日から申請申込締切日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）６　一般競争入札参加資格確認通知書の交付一般競争入札参加申込書を提出した者には、参加資格業種に登録されていることを確認し、その結果を確認通知書にて、令和５・６年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに、申請申込締切日後１週間以内に送付します。当該委任先メールアドレスを登録していない者にはＦＡＸで送付します。なお、この確認通知は、申込時の登録情報により通知しているもので、最終的な入札参加資格の審査は、開札後、入札参加申込時に遡って、提出書類等の確認を行い、入札参加資格の有無を審査します。この結果、入札参加資格が無く申し込みを行った入札者の入札は無効とします。７　現場状況に関する資料の配布確認通知書において入札参加資格があると認められた者には、現場状況に関する資料を配布します。当該資料は、確認通知書受信後にホームページ「入札情報かわさき」－「業者登録システム」－「仕様書等ダウンロード」にて閲覧又は取得することができます。なお、現場説明会は開催いたしません。現場状況に関する資料に対しての質問については、次の８に示す手続により質問を行ってください。８　要求水準書等に関する質問・回答次により要求水準書等に関する質問ができます。（入札手続、入札参加資格等に関する質問は、３(3)の契約事務担当課にお問合せください。）入札参加者以外からの質問には回答しませんので御注意ください。 ※　本工事については、質問回答は２回実施します。 ※ １回目と２回目では、質問受付期間及び質問方法が異なります。 ※ ２回目は「１回目の質問の回答に対しての質問」のみ受け付けます。 (1)　１回目の質問・回答ア　質問受付期間公告日から令和５年２月27日(月)　午後３時までイ　質問方法ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（契約課契約用）」に質問事項を記入して、Ｅｘｃｅｌ形式のまま電子メールで財政局資産管理部契約課へ送付してください（メールアドレス：23keiyak@city.kawasaki. jp）。また、送信後、必ず質問書を送付した旨の電話連絡をしてください（電話番号：044－200－ 2098）。どちらか一方のみの場合は、原則として受け付けしません。 ※ 誤って電子入札システムにより質問を入力した場合は、原則として受け付けしませんので御注意ください。ウ　回答予定日時令和５年３月13日(月)午後５時までに次のエのとおり回答します。エ　回答方法質問書が提出された場合は、全ての入札参加者の質問及びこれに対する回答を一覧表にした質問回答書をメールで送付します。質問回答書は、確認通知書において入札参加資格があると認められた者にのみ送付します。質問書の提出がなかった場合は、送付しません。 ※ 質問回答書は令和５・６年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに送付します。当該委任先メールアドレスを登録していない者にはＦＡＸで送付します。 (2)　２回目の質問・回答ア　質問受付期間１回目の質問回答後から令和５年３月17日(金)午後３時までイ　質問方法電子入札システムの質問入力機能により提出してください。 ※ 電子入札システムの質問入力方法の詳細については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「電子入札システム質問回答機能操作方法」を参照してください。 ※ 電子入札システムの質問内容欄に質問が入りきらない場合については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（契約課契約用）」をＥｘｃｅｌ形式のまま、電子入札システム上に添付して提出してください。 ※ 電子入札システムによりがたい者は、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（契約課契約用）」に質問事項を記入して、「入札公表詳細」の質問締切日時までに財政局資産管理部契約課へ送付してください（メールアドレス：23keiyak@city.kawasaki.jp）。また、送信後、必ず質問書を送付した旨の電話連絡をしてください（電話番号：044－200－ 2098）。どちらか一方のみの場合は原則として受け付けしません。ウ　回答予定日時令和５年３月24日(金)午前11時までに次のエのとおり回答します。エ　回答方法質問書が提出された場合は、全ての入札参加者の質問及びこれに対する回答を一覧表にした質問回答書をホームページ「入札情報かわさき」－「業者登録システム」－「仕様書等ダウンロード」にて掲載します。質問回答書は、確認通知書において入札参加資格があると認められた者のみ、閲覧又は取得することができます。質問書の提出がなかった場合は、掲載しません。 ※ 別の定めがない限り、回答後の再質問については受け付けしません。９　入札参加資格の喪失上記２の各号いずれかの条件を欠いたときは、入札参加資格を喪失します。 10　入札手続等 (1)　入札書及び積算内訳書の提出原則として、電子入札システムにより入札を行ってください。入札時には、入札額に相応する積算額が記入されている積算内訳書を添付してください。積算内訳書は、再度入札を行う場合は、その都度提出してください。積算内訳書の書式は確認通知書受信後に取得できます。取得方法については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「積算内訳書等取得マニュアル」を御覧ください。電子入札によりがたい者は、紙入札方式によることができますので、入札予定日時に「入札公表詳細」の入札場所に、入札書及び積算内訳書を同一封筒に封緘の上、持参してください。紙入札方式において代理人をもって入札を行う場合は、委任状を持参してください。委任状の提出がない場合、押印漏れ等の不備がある場合は入札に参加できない場合があります。また、入札書に代表者の押印並びに代理人氏名の記入及び押印が必要となります（代理人の印鑑は委任状に押印したものと同じ印鑑を使用してください。）。ア　電子入札システムにより入札を行う場合入札書の提出期限　令和５年３月31日(金) 午後４時イ　紙入札方式により入札を行う場合 (ア)　入札書の提出期限　令和５年３月31日(金) 午後５時 (イ)　入札書の提出先　上記３(3)と同じウ郵便（〔簡易〕書留郵便に限る。）による入札を行う場合 (ア)　入札書の提出期限　令和５年３月31日(金) (イ)　入札書の提出先　上記３(3)と同じ (2)　総合評価落札方式評価項目算定資料の提出「総合評価落札方式評価項目算定資料」（以下「算定資料」という。）は、上記３(3)に令和５年３月31 日(金)　午後５時（必着）までに提出してください。提出方法は原則郵送等によるものとします。持参の場合は10(2)イによるものとします。ア　郵送等期日までに到着するように、書留郵便等配達の記録が残る方法で送付してください。また、送付後に財政局契約課土木契約係（電話 044－200－2098）に郵送提出した旨の連絡をお願いします。送付先〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 ※ 封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中」と大きく書いてください。イ　持参持参により提出する場合は、事前に契約課土木契約係（電話044－200－2098）に電話連絡の上、提出日時の指定を受けてください。事前に連絡がないもの、指定した日時以外に持参したものについては提出を認めません。 ※ 持参の場合、封筒に算定資料を封入の上、提出することとします。封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。ウ　算定資料入札説明書別表１「総合評価落札方式評価項目算定資料」のとおり。「算定資料」の様式は「入札公表詳細」から取得できます。エ　提出された「算定資料」は返却しません。 11　総合評価落札方式の評価方法 (1)　評価項目の評価区分及び配点について総合評価落札方式評価項目算定資料３号別紙「評価項目に対する配点及び自己採点表（以下「配点表」という。）」のとおり。 (2)　技術評価点の算出についてア本工事の入札参加資格を満たし、且つ提出された「算定資料等」において評価基準に「無効」の項目がない者に標準点として100点を与えます。イ提出された「算定資料等」について、「配点表」に基づき審査し、次の算式により求められた加算点と上記の標準点との合計を技術評価点とします。加算点＝（入札参加者の得点合計／評価項目の配点合計）×設定加算点 ※小数点第５位以下切捨て技術評価点　＝　標準点　＋　加算点 (3)　特定ＪＶの評価について特定ＪＶでの申請における各評価項目の評価は、特定ＪＶの代表者を対象に行うものとします。ただし、「配点表」の「企業の信頼性・社会性」の「官公需適格組合であること」については、特定ＪＶの構成員（代表者を含む。）を対象に評価を行うものとします。 (4)　審査方法について審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します。 12　開札予定日時及び場所 (1)　開札予定日時　令和５年５月29日(月)午前10時 (2)　開札場所　川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 13　落札者の決定方法予定価格の範囲内の金額で入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。また、最も高い者が複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定します。 (1)　総合評価点の算出方法予定価格の範囲内の金額で入札した者のうち、次の算式によって求められた総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。また、最も高い者が複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定します。総合評価点＝（技術評価点／入札価格）×100,000,000 ※　小数点第５位以下切捨てただし、調査基準価格（税抜）未満の金額で入札した者については、入札価格を調査基準価格（税抜）に置き換えた次の式により総合評価点を算出します。総合評価点＝（技術評価点／調査基準価格（税抜））× 100,000,000 ※　小数点第５位以下切捨て (2)　価格失格基準について価格失格基準を適用します。落札候補者の入札価格が調査基準価格（税抜）を下回る場合において、積算内訳書に記載された積算額が価格失格基準のいずれかを下回った場合は、当該落札候補者を失格とします。 (3)　落札者の決定当該落札候補者について入札参加資格を満たしているかどうかの最終的な資格審査を実施し、その者の入札価格が調査基準価格（税抜）を下回っている場合には、併せてその者の入札価格による当該契約の適正な履行の確保についての適否を判断し、落札者として決定します。これら審査等の結果、当該落札候補者に資格がないと認めたとき又はその者の入札価格によっては、当該契約の適正な履行が確保されない恐れがあると認められるときは、当該入札を無効とし、順次、総合評価点の高い入札者について、必要に応じて、同様の審査等を実施し落札者を決定します。 ※ 調査基準価格及び価格失格基準については、入札情報かわさきに掲げている「川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領・運用指針」を御覧ください。 (4)　類似工事施工等実績確認（申請）書等の提出落札候補者は類似工事施工等実績確認（申請）書の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者は、「類似工事施工等実績確認（申請）書」（ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「類似工事施工等実績確認（申請）書」から取得してください。）と工事実績を確認できる書類を13(8)に記載の工事担当課に持参し、確認を受けてください。工事実績を確認できる書類としては、「一般競争入札参加資格」に記載の類似工事実績の条件を満たす事項を確認することができる契約履行証明書、契約書・協定書・設計書等の写し（契約内容に変更があった場合は最終変更まで確認できるもの）・コリンズ登録データ（竣工時データ）等が必要になります。なお、これらの書類においては、「一般競争入札参加資格」に記載の類似工事実績の条件を満たしていることだけでなく、受注から完工までを確認できることが必要です。 (5)　特定ＪＶの構成員の配置予定技術者届等の提出落札候補者は特定ＪＶの代表者以外の構成員の配置予定技術者に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、３(3)の契約事務担当課に次の書類を翌日正午までに提出してください。提出は特定ＪＶの代表者が行ってください。なお、様式については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載しています。落札候補者となった時点における最新版を使用してください。ア構成員の「配置予定技術者届（第１号様式その２）」イ構成員の配置予定主任技術者の１、２級の技術検定合格証明書等の写し又は建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかの条件を満たす「主任技術者経歴証明書（第２号様式）」ウ構成員の配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等）エ　構成員の営業所における専任技術者証明書 ※ 技術者の専任が必要な案件について本市で営業所の専任技術者情報が確認できない場合のみ提出。 (6) 監理技術者補佐の配置予定技術者届等の提出（※ 特例監理技術者を配置予定の場合に限る）落札候補者は配置予定監理技術者補佐に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、３(3)の契約事務担当課に次の書類を翌日正午までに提出してください。なお、様式については、ホームページ「入札情報かわさき」－「ダウンロードコーナー」－上下水道局「入札参加手続関係」に掲載しています。落札候補者となった時点における最新版を使用してください。ア配置予定監理技術者補佐の「配置予定技術者届（第１号様式その３）」イ配置予定監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など） ※ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要です。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られます。ウ配置予定監理技術者補佐の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等） ※ 特例監理技術者を配置する予定がある場合は、配置予定の当該監理技術者を既に配置している別の工事の工事監督部署に対し、その旨事前に説明を行うようにしてください。 ※ 特例監理技術者が２現場を兼任するに当たって、各現場に監理技術者補佐を専任配置していないと建設業法違反となりますので、御注意ください。 ※ 本市による資格審査終了後は、原則として、川崎市上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱第６－１号様式、上記(5)及び(6)により届け出た配置予定技術者の変更はできません。 ※ 配置予定技術者を配置できない場合落札候補者となったにもかかわらず、「正当な理由」なしに技術者を配置できずに契約を締結できない場合は、川崎市競争入札参加者指名停止等要綱別表第２第 15号「本市発注の競争入札において、正当な理由なく指定された期限までに本市が指定した参加資格の確認書類を提出しないとき。」に該当するものとして、指名停止措置の対象となりますので、十分に御注意ください。 (7)　入札の無効ア川崎市上下水道局競争入札参加者心得で無効と定める入札はこれを無効とします。イ「算定資料」及び積算内訳書の提出がない者又は不備がある者の入札はこれを無効とします。ウ「算定資料」による評価で、一項目でも「無効」に該当するものがあった者の入札はこれを無効とします。（技術評価点は計算せず、落札者としません。） (8) 工事担当課（積算内容の閲覧場所及び疑義申立て先）本工事の設計書に係る積算内容の閲覧場所は、第２庁舎２階設計書閲覧室、疑義申立て先は、工事担当課　上下水道局水道部施設整備課（川崎市宮前区土橋３－１－１鷺沼配水所内）です。 ※ 積算疑義申立て制度の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「契約関係規定」の中の「上下水道局工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続取扱要領」を御覧ください。 (9)　評価結果等の公表落札者を決定したときは、落札者その他の入札参加者の評価結果について、「入札情報かわさき」にて公表します。公表された自らの評価結果について疑義がある場合は、公表された日から起算して２日以内に所定の様式（第９号様式）により照会することができます。 14 加算点を得た評価項目が達成されなかったときの対応 (1) 落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場合を除き、落札者は本市の指定する期間内に違約金を支払わなければなりません。違約金の額は、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金の額とします。 (2) 入札参加者が提出した「算定資料」に虚偽の記載等が明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱の規定に基づき指名停止等の適切な措置を講じます｡ 15　契約手続等次により契約を締結します。ただし、当該落札決定の効果は、（令和5年３月頃）川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決を要します。 (1)　契約書の作成　要 (2)　契約保証金契約金額の10％とします。ただし、川崎市金銭会計規則第８条に定める有価証券（振替債を除く）の提供、又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。なお、低入札価格調査を行った契約については、契約保証金10％を30％に加増します。 (3)　入札保証金　免除 (4)　前払金　入札公表詳細を参照のこと。中間前払金の適用については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「契約関係規定」の中の「川崎市公共工事の前払金に関する規則」、上下水道局「契約関係規定」の中の「川崎市上下水道局公共工事中間前払金取扱要綱」を御覧ください。 16　特定工事請負契約（公契約対象）本案件の落札者と締結する契約は、川崎市契約条例第７条第１項第１号に規定する特定工事請負契約（公契約）に該当します。特定工事請負契約においては、川崎市契約条例第８条各号に掲げる事項を定めます。特定工事請負契約は、下請も含め、市の定める基準を下回らない賃金を労働者に支払っていただくことが契約条項に加わります。下請も含めて契約に違反した場合は受注者の責任となり、場合によっては契約解除となる可能性もありますので、入札に臨まれる際は十分に御注意ください。詳しくは、川崎市契約条例、川崎市上下水道局契約規程及び「入札情報かわさき」の「特定工事請負契約及び特定業務委託契約の手引（上下水道局）」を御覧ください。 17　下請負人の制限健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第７条の届出の義務を履行していない建設業者を下請負人とした場合は、契約違反となる場合がありますので御注意ください。 ※ 平成31年４月１日から、制限の対象を１次下請負人に限らず「全ての下請負人」に拡大しておりますので御注意ください。 18　その他 (1) 事情により入札を延期、又は取りやめる場合があります。 (2)　当該契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (3)　関連情報を入手するための照会窓口上記３(3)と同じ (4)　契約条項等の閲覧川崎市契約条例、川崎市上下水道局契約規程、川崎市上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱及び川崎市上下水道局競争入札参加者心得等は、上記３ (3)にて閲覧できます。 (5) 本工事については、川崎市上下水道局入札契約に関する共通事項（工事・上下水道局・総合評価一般競争入札）の規定に関わらず、入札公告及び入札説明書の内容によるものとします。 (6)　指定様式について指定様式については、川崎市ホームページ「入札情報かわさき」の入札公表詳細からダウンロードができます。ダウンロードすることができない者については上記３(3)にて配布します。 (7) 指名停止期間中の川崎市競争入札参加資格者との下請契約は認められておりませんので御注意ください。【抜粋】川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（下請等の禁止）第７条　指名停止の期間中の有資格業者が、本市の契約に係る下請けをし、若しくは受託をすることを承認しないものとする。ただし、会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てをしたことによる指名停止中の場合は、この限りでない。 (8) 契約締結後、当該工事の施行に当たっては、原則、下請人も含めて建設業退職金共済制度の履行が必要となります。 20　契約事務スケジュール概要 https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000147/147540/kouhou1859-2.pdf (page 151) ※ 総合評価点の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び結果公表は標記日程より遅くなることがあります。