政府公共調達データベース

新潟県ア電子黒板675式イタブレット端末16,354台ウタブレット端末格納用充電保管庫372台

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公示日/公告日 2020年09月15日
調達機関 新潟県（新潟県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0016 電気機器及びその他の機械
0023 家具等
本文 １ 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
ア 電子黒板 675式
イ タブレット端末 16,354台
ウ タブレット端末格納用充電保管庫 372台
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和３年３月31日（水）
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、上記(1)ア～ウの件名ごとに、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、上記(1)ア～ウの件名ごとに、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県物品等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という｡)に登載されている者であること。
(4) 応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県出納局会計検査課物品契約係
電話番号 025－280－5490
Ｅメール ngt190030@pref.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書の交付等
入札説明書の交付は、本公告の日から上記(1)の場所で行うほか、新潟県入札情報サービスで公開する。
(3) 入札書の提出方法
この一般競争入札に参加を希望する者で、本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した
者にあっては、下記(4)の入札書の受領期限までに封印した入札書を上記(1)に提出しなければならない。
また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。
(4) 入札書の受領期限
令和２年10月27日（火） 午後５時
(5) 開札の日時及び場所
令和２年10月28日（水） 午後１時30分
新潟県庁出納局会計検査課入札室
４ その他
(1) 契約において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則
第10号。以下「規則」という｡)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。
(4) 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、新潟県物品等入札参加
資格審査申請書を令和２年９月30日（水）午後５時までに、上記３(1)の場所に提出しなければならない。
(5) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和２年10月15日（木）午後５時までに上
記３(1)の場所に提出しなければならない。
また、入札参加申請書等は新潟県電子入札システムで提出することもできる。
入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、これに応じなければならない。
(6) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法
規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8) 契約書作成の要否
要
(9) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行
うこと。
(10) 契約の成立要件
契約の締結については、新潟県議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39
年新潟県条例第５号）第３条に規定する新潟県議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同
意があったときに本契約となる旨を内容とする仮契約を締結する。
(11) 契約の停止等
当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年６月新潟県告示第1221号）に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(12) その他
詳細は入札説明書による。