政府公共調達データベース

兵庫県警察共通基盤システム運転者管理業務用端末装置・周辺機器等賃貸借

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公示日/公告日 2023年12月08日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名
警察共通基盤システム運転者管理業務用端末装置・周辺機器等賃貸借
(2) 契約内容
仕様書のとおり
(3) 納入期限
令和６年11月23日（土）
(4) 賃貸借期間
令和６年11月24日（日）から令和11年10月31日（水）まで
(5) 納入場所
仕様書のとおり
(6) 入札方法
前記(1)について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 一般競争入札参加資格
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿
に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課に申請し、開札の
日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による
資格制限を受けていない者であること。
(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調
達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する
暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴
力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
３ 申込書・入札書の提出等
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号
兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 森元
電話（078）341－7441 内線2255
(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和５年12月８日（金）から同月22日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前10時から午後５時
まで（正午から午後１時までを除く。）
(3) 入札・開札の日時及び場所
令和６年１月23日（火）午前10時 兵庫県警察本部４階入札室
(4) 入札書の提出期限
前記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による
信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条
第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和６年
１月22日（月）午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額に予定月数を乗じて得た
額）の100分の５以上の額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとす
る。）の入札保証金を令和６年１月19日（金）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との
間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金
に代えて提出すること。
(3) 契約保証金
契約金額（月額賃貸借料金（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に予定月数を乗じて得た額）の100
分の10以上の額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）の
契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を
被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。
また、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）に基づき免除する場合もある。
(4) 入札者に求められる義務
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を令和５年12月22日（金）までに
提出すること。
イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記アの提出書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じること。
(5) 入札に関する条件
ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納入されている
こと。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令
和６年１月30日（火））まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入
札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり入札内容が分明であること。
キ 代理人が入札をする場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 入札金額は、前記１の(1)の件名の月額の金額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記載するこ
と。
ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、前記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオ
に違反し無効となった者以外の者
(6) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
札は、無効とする。
(7) 契約書作成の要否
要作成
(8) 落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。