政府公共調達データベース

三重県三重県環境総合監視システム再構築等業務委託

公示日/公告日	2022年05月10日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名三重県環境総合監視システム再構築等業務委託 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 委託期間契約締結日から令和10年3月31日までとします。 (4) 委託業務履行場所三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する場所とします。（5）総合評価方式による一般競争入札本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）の利用登録が必要です。調達システム未登録の者は、4(1)の申請を提出するまでに 7(3)に掲げる所属に調達システム利用登録申請（以下「利用登録申請」といいます。）を行い、登録確認を受けてください。なお、本件入札は特定調達（ＷＴＯ）案件であるため、書面により参加する場合は利用登録申請に使用電子証明届（ＩＣカード使用届）は不要とします。 (3) 調達システム利用登録者が本システムにより本件入札の4(1)の申請した後は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県電子調達システム（物件等）運用基準」によります。 4 入札者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和4年5月 31日（火）17時までに、本システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札の場合にあっては 7(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)及び(3)の書類を提出してください。なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請 (2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） 5 技術提案書の作成について（1）評価基準表及び評価項目に関する調書に基づき作成してください。（2）提出部数は、17部（正本1部、副本16部）とします。（3）原稿サイズはＡ4を基本（図表等でＡ4では収まらない場合は、Ａ3を認めます。）とし、両面使用により頁数は概ね50頁までとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。（4）目次、ページ及びインデックスを付けてください。（5）製本の編綴順序は、評価基準表の評価項目順序のとおりに編綴してください。（6）いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。（7）その他詳細については、提案書記入要領によることとします。 6 技術提案書聴取会の実施について（1）評価基準表に沿って技術提案書聴取会を行いますので、プロジェクトリーダー（業務の遂行に責任を持つ者）の出席をお願いします。なお、詳細は7(7)に示す日程及び方法により実施します。 7 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県環境生活部大気・水環境課大気環境班担当由川電話 059-224-2380 ファクシミリ 059-229-1016 (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じです。 (3) 調達システム担当部局〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 (4) 調達説明書（仕様書）の配布方法本公告日から令和4年5月31日（火）まで調達システムにより提供します。 (5) 入札参加資格確認結果の通知 ① 本システムによる競争入札参加資格確認申請の場合令和4年6月2日（木）までに本システム上で通知を行います。 ② 書面による競争入札参加資格確認申請の場合令和4年6月2日（木）までに通知書を発送します。 (6) 技術提案書等提出の日時及び場所ア日時令和4年6月3日（金）から同月15日（水）12時までイ場所 (1)に掲げる部局ウ方法提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、入札事務担当所属に持参する日時について調整を行ってください。また、郵送とする場合は封筒等の外側に「三重県環境総合監視システム再構築等業務委託提案書等在中」と記載してください。 (7) 技術提案書聴取会の実施ア日程は次のとおりです。なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。令和4年6月22日（水）予定イ具体的な日時及び場所は後日連絡します。ウ技術提案書聴取会の所要時間は30分とし、うち説明は15分以内とします。エ出席者は、6(1)のプロジェクトリーダーを含め3名以内とします。オプレゼンテーションに代えて、音声解説付き動画を提出することも可とします。詳細については、提案書記入要領によることとします。カ提出済みの提案書と内容の差異や追加は認めません。仮に内容差異や追加があった場合は、提出済みの提案書の内容により審査・選考を行います。 (8) 入札書提出の日時及び場所ア本システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。入札参加資格確認結果の通知の日から令和4年6月28日（火）15時までイ書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内郵便局留めで郵送してください。提出締切日時令和4年6月28日（火）15時なお、入札書は令和4年6月15日（水）から同月28日（火）15時までの間に到着するように郵送してください。送付先〒514-0006 三重県津市広明町13番地宛先三重県庁内郵便局留め受取人三重県環境生活部大気・水環境課大気環境班案件名三重県環境総合監視システム再構築等業務委託 (9) 開札の日時及び場所日時令和4年6月28日（火）16時場所三重県津市広明町13番地三重県環境生活部大気・水環境課 (10) 入札方法等に関する事項ア入札書の記載入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載するものとします。イ入札保証金入札保証金は、入札価格の100分の5以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」といいます。）第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。ウ契約保証金契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第 174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。エ落札者の決定方法別記落札候補者決定基準によります。オ入札の無効本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに規則第71条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。 8 その他 (1) 入札に関する質疑応答の実施当該入札に質疑（入札手続、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札又は契約に関する一切の事項）がある場合は、以下の質疑提出締切日時までに電子入札システム質疑応答機能から質疑等を行ってください。ただし書面による入札者にあっては、当該締切日時までに7(1)に掲げる部局へ書面（ファクシミリ可）で質疑申請を行ってください。全ての質疑への回答は、入札情報サービスシステムの入札予定（公告）詳細情報で行います。質疑提出締切日時令和4年5月16日（月）12時まで結果回答令和4年5月26日（木）17時までに行います。 (2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が1者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (5) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成26年三重県告示第292号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (6) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止を行うことがあります。 (7) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (8) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。