政府公共調達データベース

佐賀県胃がん検診車１台

公示日/公告日	2024年07月30日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0017 道路走行用車両
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量胃がん検診車１台 (2) 調達物品の仕様等入札説明書のとおり (3) 納入期限令和８年３月31日（火） (4) 納入場所佐賀県健康福祉部健康福祉政策課がん撲滅特別対策室が指示する場所２入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129 号）に基づく入札参加資格を有すること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という｡）第167 条の４の規定に該当しない者であること｡ (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 当該検診車の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。 (8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館２階）郵便番号840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号0952-25-7194 電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp イ申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/） (2) (1)については、令和６年８月16日（金）までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４入札手続等に関する事項 (1) 担当部局佐賀県健康福祉部健康福祉政策課がん撲滅特別対策室（新館３階）郵便番号840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号0952-25-7491 電子メールアドレス kenkoufukushiseisaku@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和６年７月30日（火）から同年８月16日（金）まで佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178号）に規定する休日を除く。）。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに、入札参加資格確認申請書、作業着手から納入までの作業計画書（任意様式）、アフターサービス体制証明書（任意様式）及び２の(8)の要件を満たす者であることの誓約書（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を(1)の部局に持参し、又は郵送すること。郵送の場合は書留郵便とすること。提出された入札参加資格確認申請書等を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者は令和６年９月３日（火）までに通知する。イ入札参加資格確認申請書等の提出期限令和６年８月16日（金）午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年９月10日（火）午前11時（入札を郵送で行う場合には、外封筒に「胃がん検診車購入に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同日の午前９時までに(1)の部局に必着のこと。）イ場所佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁旧館３階部内旧館会議室 (5) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。 (6) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (7) 入札方法に関する事項ア入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (8) 落札者の決定方法ア予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ予定価格以下の価格の入札がないときは、令第167条の８第４項により、直ちに再度入札を行う。また、入札は再度入札を含め、３回を限度とし、３回目の入札においても落札者がない場合は、令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行う。 (9) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア入札に参加する資格のない者イ当該入札について不正行為を行った者ウ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ１人で２以上の入札をした者オ代理人でその資格のないものカ法令又は入札に関する条件に違反した者キ入札書の金額を訂正したものを提出した者クアからキまでに掲げる者のほか、競争入札の条件に違反した者 (11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (12) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (13) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35号）第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号の規定により免除する。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (6) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平成７年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 公告の内容に質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、令和６年８月６日（火）午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は同月９日（金）までに佐賀県ホームページに掲載する。 (9) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。