政府公共調達データベース

浜松市Ｒ６．９月導入小中学校印刷機賃貸借I（中央区）

公示日/公告日	2024年05月08日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１担当部課〒430-0929 静岡県浜松市中央区中央一丁目２番１号イーステージ浜松オフィス棟６階浜松市学校教育部教育施設課電話：053‐457‐2403 FAX：050‐3730‐8496 電子メール：shisetsu@city.hamamatsu-szo.ed.jp ２競争入札に付する事項 (1) 物品等又は役務の名称及び数量Ｒ６．９月導入小中学校印刷機賃貸借I（中央区） (2) 仕様内容等仕様書等のとおり (3) 履行期間（賃貸借期間）令和6年9月1日から令和11年8月31日まで（地方自治法第234 の3 に規定する長期継続契約） (4) 履行場所（賃貸借の場所）浜松市内小中学校３競争入札参加資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 令和５・６年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱第3条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類4001 事務機器類賃貸借）に登載されている者であること。なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和6年6月3日（月）までに資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。 (3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中でないこと。 (4) 会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。 (6) その他仕様書等で定める要件仕様書のとおり４競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。 (1) 提出期間令和6年5月9日（木）から令和6年6月3日（月）午後5時まで（提出先に必着）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までに持参すること。 (2) 提出書類・競争入札参加資格確認申請書・入札参加資格審査申請書類等（第3項(2)のなお書きに該当する者のみ調達課の指定する様式により提出すること） (3) 提出先〒430‐8652 静岡県浜松市中央区元城町103 番地の2 浜松市財務部調達課電話053-457-2173 FAX 050-3730-3713 電子メール tyotatu@city.hamamatsu.shizuoka.jp (4) 提出方法持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下「郵送等」という。）、ＦＡＸ又は電子メールによる。 ※なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出する場合は、電話による到達確認を必ず行うこと。 (5) その他競争入札参加資格確認申請書への押印は省略することができるものとする。５競争入札参加資格確認結果通知書の交付競争入札参加資格確認の申請を行った者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。 (1) 通知方法申請者が希望する次のいずれかの方法により通知する。なお、原則として電話連絡はしない。ア第4項（3）に掲げる場所で受け取りイ郵送（競争入札参加資格確認申請書を提出する際に84 円切手を貼った返信用封筒を添付すること。）ウ電子メール (2) 確認結果の通知日ア第4項（3）に掲げる場所で受け取る場合令和6年6月10日（月）午前9時から午後5時までの間に受け取ること。イ郵送又は電子メールの場合令和6年6月10日（月）までに発送又は発信する。６仕様書等の交付及び閲覧 (1) 交付及び閲覧期間令和6年5月9日（木）から令和6年7月2日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで） (2) 交付及び閲覧方法ア第1項に掲げる場所イ電子メール（第１項に記載） (3) 交付方法等入札心得、仕様書等を１業者につき1 部を配布（無料）又は閲覧に供する。７仕様書等に対する質問 (1) 提出方法持参、郵送等、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (2) 受付期間令和6年5月9日（木）から令和6年6月3日（月）午後5時まで（提出先に必着）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までに持参すること。 (3) 提出先第1項に掲げる場所８入札手続等 (1) 入札方法入札は複数単価で行う。各単価は小数点以下第２位まで記載できるものとする。落札決定にあたっては、入札書に記載された各単価に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (2) 入札の日時及び場所令和6年7月3日（水）午後1時30分浜松市役所入札室（本庁北館5 階） (3) 入札書の様式競争入札参加資格確認結果通知書の交付時に入札書様式と関係書類を発行する。入札時にはその様式を使用すること。 (4) 入札書の提出方法ア入札日時に入札場所へ持参イ事前提出（令和6年7月1日（月）午後5時までに４(3)へ提出のこと）ウ郵送等（令和6年7月1日（月）午後5時までに４(3)に必着のこと） ※事前提出及び郵送等による入札書の提出者は、1回目の入札で決定しなかった場合においては、2回目の入札に参加できないものとする。 (5) 入札保証金不要 (6) 入札の無効浜松市物品購入等の入札執行について（入札心得）において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められる場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。 (8) 契約書作成の要否要 (9) 契約保証金不要９その他 (1) この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (3) この調達は、地方自治法第234条の3 に規定する長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、この調達に係る予算の削減又は減額があった場合には、契約を解除することがある。