政府公共調達データベース

栃木県次期栃木県情報セキュリティクラウド調達業務

English

公示日/公告日 2021年06月25日
調達機関 栃木県（栃木県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　業務概要
(1)　業務名
次期栃木県情報セキュリティクラウド調達業務
(2)　業務内容
県と市町共同でインターネット接続ポイントを集約し、高度な情報セキュリティ対策を行う「次期栃木
県情報セキュリティクラウド」を調達する。
次期栃木県情報セキュリティクラウド提供業者は、ログの監視と通知、情報セキュリティインシデント
への対応等のサービスを提供する。
(3)　利用期間等
契約締結の日から令和４（2022）年３月31日までを移行期間、令和４（2022）年４月１日から令和９
（2027）年３月31日までを利用期間とする。
２　参加資格及び評価基準
(1)　参加表明書の提出者に要求される資格
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であ
ること。
イ　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、「Ｎ通信、情報処理」の入札参加資
格を有するものであること。なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限までに当該資格を
取得すること。
ウ　令和３（2021）年８月６日から同年８月27日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止
等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であるこ
と。
エ　ISMS適合性評価制度 ISO/IEC27017の認証を取得している者。
オ　国又は地方公共団体のインターネット接続に関する業務を受託した者、受託している者、又は同程度
の技術、知識を有すると認められる者であること。
カ　企業共同体による参加も可能とする。企業共同体内の全ての企業が上記イとウの条件を満たすこと。
また企業共同体間における協定書の写しを提出すること。
キ　企業共同体の場合、参加資格ア・エ・オ、及び下記(2)エの評価基準については、企業共同体内のいず
れかの企業が有すること。
(2)　技術提案書の特定のための評価基準
ア　会社の経営状況
イ　専門技術者の状況
ウ　得意とするシステム開発分野における主要実績
エ　本県と同程度の規模の自治体において本業務と同種の業務を行った実績
オ　本業務の実施体制及び組織
カ　業務主任技術者及び業務担当技術者の資格、業務実績及び手持ちの業務の状況
キ　技術に関する提案の的確性、実現性及び妥当性
ク　提案の費用対効果
３　手続等
(1)　担当部局
〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号
栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課情報基盤担当
電話　028-623-2213
(2)　募集要領等の配付
ア　交付期間
令和３（2021）年６月25日から同年７月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時か
ら午後５時まで（正午から午後１時を除く）
イ　交付場所
(1)の場所において交付する。
「参加表明書説明書」、「参加表明書作成要領」及び参加表明書様式は、栃木県ホームページ「ホーム
＞産業・しごと＞入札・公売＞入札・公募（業務委託）」に掲載している本業務に関するページからダ
ウンロードもできる。
※　URL https://www.pref.tochigi.lg.jp/kensei/nyuusatsu/koubo-itaku/index.html
(3)　参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期間
ア　提出方法
本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、「参加表明書説明書」に基づき参加表明書を作成
し、持参又は郵送（書留郵便に限る。期限当日必着）すること。電送による提出は、受け付けない。
イ　提出場所
(1)の場所に提出すること。
ウ　提出期間
令和３（2021）年６月25日から同年７月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時か
ら午後５時まで（正午から午後１時を除く）
(4)　技術提案書の提出方法、提出場所及び提出期間
ア　提出方法
技術提案書の提出者は、「技術提案書説明書」に基づき技術提案書を作成し、持参又は郵送（書留郵
便に限る。期限当日必着）すること。電送による提出は、受け付けない。
イ　提出場所
(1)の場所に提出すること。
ウ　提出期間
令和３（2021）年６月25日から同年８月６日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時か
ら午後５時まで（正午から午後１時を除く）
４　その他
(1)　書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成４年
法律第51号）に定める単位に限る。
(2)　契約書の作成を要する。
(3)　関係情報を入手するための照会窓口は、３の(1)に同じ。
(4)　技術提案書のヒアリングを行う。
(5)　詳細は、説明書による。