政府公共調達データベース

千葉市千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業

公示日/公告日	2022年04月18日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に付する事項（１）件名千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業（２）概要入札説明書のとおり（３）契約期間設計・建設業務：建設工事請負契約締結日から令和１１年３月３１日まで運営・維持管理業務：令和８年４月から令和３１年３月まで（４）予定価格金１９，４５３，６９８，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）２入札参加資格（１）応募者の構成等ア応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の単一の企業又は複数の企業で構成する企業グループとする。イ応募者は、本施設の設計・建設業務又は本施設の運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。なお、応募者は、入札参加表明書に、構成員の企業名、協力企業の企業名及びそれらの者が携わる業務を明記すること。ウ応募者が、本施設の設計・建設を行う目的で建設ＪＶを形成する場合、建設ＪＶを構成する企業は、全て構成員又は協力企業とならなければならない。エ応募者の構成員の中から下記（４）アの要件を全て満たす者又は下記（４）イの要件を全て満たす者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。オ代表企業は、特別目的会社の唯一最大の出資者になるものとする。カ建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設を行う者及び運営事業者から本施設の運営・維持管理を受託する者が保有する特別目的会社の議決権付普通株式の保有比率の合計は、設立時から事業期間を通じて１００分の５０を超えるものとすること。キ構成員以外の者の特別目的会社への出資は認めない。ク構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。ケ代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。上記「ケ」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。（ア）資本関係がある場合以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条４号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 ② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係がある場合以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第６７条第１項又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他落札者決定の適正さが阻害されると認められる場合資本面又は人事面において、上記（ア）又は（イ）と同等の関係にあると認められる場合コ構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。サ同一応募者が複数の提案を行うことはできない。シ構成員及び協力企業の変更について、資格審査書類の受付以降は原則として認めない。但し、資格確認基準日以降、事業契約締結までの間、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業の変更は認めないが、代表企業以外の構成員及び協力企業については、資格・能力等の面で支障がないと本市が判断した場合には、追加及び変更を認めることがある。（２）応募者の参加資格要件ア共通の参加資格要件地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及びＰＦＩ法第９条の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者（イ）当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者（ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者（エ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者（オ）千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（カ）千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していない者（キ）千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者で当該特別徴収を行っていない者（ク）令和４・５年度千葉市入札参加資格審査を受けていない者（ケ）千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又は千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、資格審査書類提出日から開札日までの間に受けている者（コ）建設業を営む者で、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入の者（サ）本市が本事業に関する検討を委託した次に示す者及び、その者と資本関係又は人的関係のある者・千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業に係るアドバイザリー業務委託の受託者パシフィックコンサルタンツ株式会社日比谷パーク法律事務所（シ）本市が設置するＰＦＩ事業等審査委員会の委員が所属する企業（ス）実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について本市が設置する審査委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者（３）入札参加資格の喪失ア資格確認基準日は資格審査書類提出日とする。イ落札者決定日までの間に代表企業、代表企業を除く構成員及び協力企業が資格を欠いた場合、応募者は失格とする。ただし、代表企業を除く構成員及び協力企業については、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。（４）各業務を行う者の要件応募者は、本事業の設計・建設業務、運営・維持管理業務の各業務を行う者として、以下のア及びイの各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。アプラントの設計・建設を行う者建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設を行う者は、構成員となること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による機械器具設置工事に係る特定建設業の許可を受けていること。（イ）建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値（Ｐ）が、機械器具設置１，１００点以上であること。（ウ）令和４・５年度千葉市入札参加資格審査において申請区分「建設工事」、申請業種「機械器具設置工事」の入札参加資格を有すると認定されたものであること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、資格審査書類提出日までに当該資格の認定を受けること。（エ）下水汚泥に関する自社の燃料化施設（稼働開始から１年以上安定稼働した実績があるものに限る。）を元請けとして施工した実績を有すること。なお、ＰＦＩ法に基づく事業において国・地方公共団体との間で事業契約を締結した特別目的会社による受注実績を元請けとして施工した実績を含めるものとする。また、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。（オ）建設業法における機械器具設置工事に係る監理技術者の資格証を有する者を本工事に主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。また、工期途中での業種変更は不可とする。イ運営事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者の要件運営事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者は、構成員とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）下水汚泥に関する燃料化施設において元請けとして１年以上運転管理業務を行った履行実績を有すること。なお、ＰＦＩ法に基づく事業やＤＢＯ事業において国・地方公共団体との間で事業契約を締結した特別目的会社による受注実績を元請けとして履行した実績を含めるものとする。また、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。（イ）下水汚泥に関する燃料化施設での運転経験を有する技術者を運営・維持管理開始から１年以上配置できること。（ウ）下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条の３で規定する資格を有する総括責任者を専任で配置できること。（エ）関係法令に基づき、業務を遂行する上で、必要な資格者を配置できること。ウ燃料化物の有効利用を行う者燃料化物の有効利用を行う者が、応募者として参加することは可能である。その場合、構成員となるか協力企業となるかは任意とするが、グループ構成一覧表（様式 2-4）に企業名を明記すること。３契約事務担当課〒260-8722 千葉県千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局下水道企画部下水道経理課電話：043-245-5407 ＦＡＸ：043-245-5562 電子メール：gesuikeiri@city.chiba.lg.jp ４入札参加手続き応募者の代表企業は、入札参加申請期間内に、ちば電子調達システムによる電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により、入札参加申請を行わなければならない。なお、ちば電子調達システムでは、「建設工事等」で検索すること。ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。紙入札が認められた場合は、郵送（書留に限る。）又は持参により、紙入札方式参加申請書（様式 2-2）を、次の提出書類とあわせて提出すること。（１）提出期限本入札説明書等公表日から令和４年５月３０日（月）午後５時までとする。（２）提出方法応募者の代表企業が前記３へ郵送（書留に限る。）又は持参により提出する。なお、Ｅ－ｍａｉｌ、ＦＡＸによる提出は認めない。（３）提出書類提出する主な書類を以下に示す。提出書類の詳細については、様式集に示す。ア入札参加表明書（様式 2-1）イ紙入札方式参加申請書（様式 2-2）（紙入札の場合）ウ入札参加資格確認申請書（様式 2-3）エグループ構成一覧表（様式 2-4）オ委任状（様式 2-5）カプラントの設計・建設を行う者の要件確認書（様式 2-6）キプラントの設計・建設を行う者の施工実績（様式 2-7）クプラントの設計・建設を行う者の配置予定技術者（様式 2-8）ケ千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業建設共同企業体協定書（様式 2-9）コ運営事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者の要件確認書（様式 2-10）サ運営事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者の業務履行実績（様式 2-11）シ運営事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者の配置予定技術者の資格及び業務経験（様式 2-12）ス上記カからシにおいて添付を求めている添付資料（４）入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、入札参加資格審査結果通知書をもって、令和４年６月１０日（金）の午前９時から正午までに応募者の代表企業に FAX により通知する。５入札説明書の交付公告の日から入札説明書等を千葉市ホームページにて公表する。 URL http://www.city.chiba.jp/kensetsu/gesuidokikaku/keiri/nanjyo-nenryouka.html ６総合評価に関する事項（１）総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準評価の方法及び落札者決定基準は落札者決定基準書の定めるところによる。（２）事業提案書の提出等ア提出期限令和４年６月１０日（金）の午後１時から令和４年８月３１日（水）午後５時までとする。イ提出方法資格審査通過者の代表企業が前記３へ郵送（書留に限る。）又は持参により提出する。なお、Ｅ－ｍａｉｌ、ＦＡＸによる提出は認めない。ウ提出書類提出する書類の詳細については、様式集に示す。（３）応募者ヒアリング本市が設置したＰＦＩ事業等審査委員会（以下「審査委員会」という。）は、基礎審査を通過した入札参加者に対してヒアリングを行う。なお、ヒアリングを実施しない場合は各入札参加者へ別途通知する。ア開催日令和４年１１月中旬を予定している。イ開催場所及び実施方法ヒアリングを行う場合、詳細について別途、通知する。７入札及び開札（１）入札期間令和４年６月１０日（金）の午後１時から令和４年８月３１日（水）の午後５時まで（電子入札システムの運用時間内に限る。）（２）入札方法入札価格の年度別内訳書（様式 3-2）等を添付し、電子入札システムにより入札すること。ただし、紙入札が認められた場合は入札書（様式 3-1）及び入札価格の年度別内訳書（様式 3-2）等を、商号又は名称及び業務名称を記載した封筒に封かんした上で、令和４年８月３１日（水）の午後５時まで前記３に持参（日曜、土曜及び休日を除く）又は郵送（令和４年８月３１日（水）の午後５時まで書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（３）入札の辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。この際、辞退届を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届（様式 2-13）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和４年８月３１日（水）の午後５時までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く。）又は郵送（令和４年８月３１日（水）の午後５時までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（４）入札保証金入札保証金は免除する。ただし、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。（５）無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又失格とする。ア電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。イ電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。（６）開札日時令和４年１１月１０日（木）の午後２時００分以降に行う。（７）開札場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所本庁舎８落札者の決定落札者は「落札者決定基準書」に基づき、審査委員会において事業提案書の内容を審査し、最優秀提案を選定する。本市は、落札者の決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知により、入札参加者全てに通知する。なお、紙入札が認められた入札参加者に対しては、ＦＡＸにより通知する。９苦情申立て入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情処理の手続（平成８年１月１日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。１０契約締結等の停止等この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。また、契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。１１契約条件等（１）契約保証金要ア契約保証金の額（ア）建設工事請負契約建設事業者は、設計・建設業務の履行を保証するために、建設工事請負契約金額の１００分の１０以上の金額を設計・建設業務期間中の契約保証金として建設工事請負契約の締結時に本市に納付する。（イ）運営業務委託契約運営事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するために、当該年度にかかる運営業務委託契約金額の１００分の１０以上の金額を契約保証金として毎年度納付する。イ契約保証金の納付方法契約保証金は現金で納付するものとするが、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第２８条の２第１項に規定する担保の提供をもって代えることができる。ウ契約保証金の免除本市は、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第２９条各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。（２）契約書作成の要否要（３）支払条件別紙事業契約書による。（４）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。（５）契約条項については、前記５の配布資料に含めて交付する。（６）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（７）他に契約条件等がある場合は、入札説明書に記載する。１２その他（１）この調達契約は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定を受けるものである。（２）前記２の（２）ア（ク）及び（４）ア（ウ）に掲げる入札参加資格を有しない者が、入札に参加するためには、令和４年５月３０日（月）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（３）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。（４）電子入札システムの運用時間は、午前８時００から午前０時００分とする。