政府公共調達データベース
徳島県城東高等学校ほか五十施設で使用する電気調達期間における予定使用電力量の合計一四、七二一、〇〇〇キロワットアワー
公示日/公告日 | 2023年12月01日 |
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調達機関 | 徳島県(徳島県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
一 入札に付する事項 1 調達物品等の名称及び予定数量 城東高等学校ほか五十施設で使用する電気 調達期間における予定使用電力量の合計 一四、七二一、〇〇〇キロワットアワー 2 調達物品等の特質等 仕様書による。 3 契約期間 令和六年一月二十五日(木曜日)から令和七年三月三十一日(月曜日)まで 4 調達期間 令和六年四月一日(月曜日)から令和七年三月三十一日(月曜日)まで 5 需要場所 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/895525.pdf (page 1) 二 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格は、1からまでに掲げる事項の全てに該当する 者であることとする。 1 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。 2 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和 五十六年徳島県告示第二十六号)第四条第一項の規定による審査により入札に参加す る資格を有すると認められた者であること。 3 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けてい ない者であること。 4 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七 号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第 六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団 若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。 5 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て、民事 再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法 (平成十六年法律第七十五号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者で あること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の 開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており 、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、 当該申立てがなされていない者とみなす。 6 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条の二の規定に基づき小売電気事 業の登録を受けている者であること。 7 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報開示、二酸化炭素 排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関し、入札説明 書に掲げる条件を満たす者であること。 8 電気の調達契約について、次の全ての条件を満たした契約を履行した実績を有する 者であること。 (一) この公告の日から起算して過去五年間に履行期間を一年以上とする電気の調達契 約を締結し、一年に供給した電力量の予定量又は実績量が一五、〇〇〇、〇〇〇キ ロワットアワー以上であること。 (二) 電力供給期間が、この公告の日までに一年を経過していること。 9 市町村税、都道府県税及び国税を滞納していない者であること。 10 調達開始日から供給をすることが可能である者であること。 三 入札参加資格審査の申請手続に関する事項 1 二の2の資格を有していない者で、この入札への参加を希望するものは、徳島県知 事が定める一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書(以下「申請書」とい う。)に必要書類を添付して、2のに掲げる受領期限までに2のに掲げる提出場 所へ提出し、入札参加資格審査を受けなければならない。なお、同期限までに申請を 行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が 与えられないことがある。 2 申請書の提出期限及び提出場所 (一) 提出期限 令和五年十二月二十七日(水曜日)午後五時 (二) 提出場所 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県経営戦略部管財課調度担当(電話〇八八―六二一―二〇六三) 四 入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約条項を示す場所 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会事務局教育政策課政策調整担当 五 入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法 1 期間 令和五年十二月一日(金曜日)から同月二十七日(水曜日)まで(県の休日(徳島 県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げる日を いう。以下同じ。)を除く。)の午前九時から午後五時まで(正午から午後一時まで を除く。) 2 方法 無料で交付する。 六 事前に提出する書類の提出方法等 1 入札に参加しようとする者は、二に規定する入札に参加する者に必要な資格の確認 を受けるため、次に掲げる書類を3に掲げる提出場所に電子メール、ファクシミリ、 持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。以下同じ。)と し、提出期間内に必着のこと。)により提出すること。 (一) 入札参加資格確認票 (二) 二酸化炭素排出係数等適合証明書 (三) 電気事業法第二条の二の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証 明する書類の写し (四) 業務履行実績調書 2 提出期間 令和五年十二月一日(金曜日)から同月二十七日(水曜日)まで(県の休日を除く 。)の午前九時から午後五時まで(正午から午後一時までを除く。) 3 提出場所 郵便番号七七〇―八五七〇 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会事務局教育政策課政策調整担当(電子メールkyouikuseisakuka@p ref.tokushima.jp、ファクシミリ〇八八―六二一―二八七九) 4 提出部数 一部 七 入札手続等 1 入札及び開札の日時及び場所 (一) 日時 令和六年一月二十二日(月曜日)午後一時三十分 (二) 場所 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県庁九階教育委員室 (三) 郵送(書留郵便に限る。)による場合の入札書の提出期間及び宛先 (1) 提出期間 令和六年一月四日(木曜日)から同月十九日(金曜日)までに必着のこと。 (2) 宛先 郵便番号七七〇―八五七〇 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会事務局教育政策課政策調整担当 2 入札方法 (一) 入札書記載金額は、調達期間の電気料金の総価とすること。 (二) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相 当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。 3 入札保証金及び契約保証金 免除 4 入札の失格 入札書記載金額と入札内訳書記載の合計額(税抜)が一致しない者は失格とする。 5 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (一) 二に規定する入札に参加する者に必要な資格がないと認められた者及び虚偽の申 請を行った者のした入札 (二) 指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって 封書の表面に「城東高等学校ほか五十施設で使用する電気の入札書在中」の朱書が なく、入札書であることが確認できなかった入札 (三) 記名のない入札 (四) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を もって価格を表示しない入札 (五) 同一事項に対してした二通以上の入札 (六) 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札 (七) 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札 (八) 明らかに連合によるものと認められる入札 (九) その他入札に関する条件に違反した入札 6 落札者の決定方法 有効な入札書を提出し、かつ、六により入札に参加する者に必要な資格について証 明した入札者であって、徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号) 第十八条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札を行った者が二者以上 あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 7 契約書作成の要否 要 8 契約に関する事務を担当する課等の名称及び所在地 徳島県教育委員会事務局教育政策課 徳島市万代町一丁目一番地 9 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 八その他 1 詳細は、入札説明書による。 2 本件特定調達契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条 の三の規定に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額され、又は削除さ れた場合は、契約の変更又は解除をすることがある。この場合において、徳島県は、 当該契約の変更又は解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする 。 3 問合せ先 郵便番号七七〇―八五七〇 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会事務局教育政策課政策調整担当(電話〇八八―六二一―三一一七 ) |