政府公共調達データベース

埼玉県荒川右岸流域下水道新河岸川上流水循環センターほか１施設で使用する電気予定契約電力3,700キロワット予定使用電力量10,171,751キロワット時

公示日/公告日	2024年04月12日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (1) 購入等件名及び予定数量荒川右岸流域下水道新河岸川上流水循環センターほか１施設で使用する電気予定契約電力3,700キロワット予定使用電力量10,171,751キロワット時 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 供給期間令和６年１０月１日（火）から令和７年９月３０日（火）まで (4) 需要場所荒川右岸流域下水道新河岸川上流水循環センターほか１施設 (5) 入札方法本件入札は、「埼玉県電子入札共同システム」により行う。ただし、同システムの利用者登録をしていない者については、紙媒体による入札書の郵送又は持参による入札も認める。また、入札金額については、各入札者において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び予定使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、埼玉県が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した供給期間全体の総価を入力し、又は記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。２競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時において物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和４年埼玉県告示第747号）に基づき、業種区分「物品の販売」のＡ等級に格付けされた者であること。格付けがない者が入札に参加する場合、物品等競争入札参加資格審査に係る申請（随時申請）等により開札時までに格付けを得ること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法第41条の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法第33条の規定による再生手続開始決定を受けている者を除く。 (4) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年３月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 (5) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年４月１日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (6) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 入札説明書の様式２の別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」を満たす者であること。 (8) 契約の締結日に関わらず、平成３１年４月１日から本件入札の公告日までの間に、国、地方公共団体又は民間企業その他の団体との契約により、１年間に 5,085,876キロワット時以上を供給する電力調達を完了した実績を有する者であること。３入札書の提出場所等 (1) 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目13番３号埼玉県下水道局下水道事業課管理運営担当電話番号：048-830-5453 ＦＡＸ：048-830-4884 (2) 入札説明書及び仕様書の交付方法ア「埼玉県電子入札共同システム」による場合埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「入札情報公開システム」からダウンロードすること。イ紙媒体による場合上記(1)の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。 (3) 入札書受付期間ア「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合令和６年５月３０日（木）午前１０時から令和６年６月３日（月）午後５時までイ紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合令和６年５月３０日（木）午前１０時から令和６年６月３日（月）午後３時までなお、郵送する場合は書留郵便によること。 (4) 開札の場所及び日時埼玉県下水道局下水道事業課令和６年６月４日（火）午前１０時４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札者は、見積もった契約金額に入札保証金の率（100分の５以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、埼玉県流域下水道事業財務規程（平成 22年３月31日流域下水道事業管理規程第17号。以下「財務規程」という。）第171条第２項の規定に該当する場合は、免除する。イ契約保証金契約の相手方は、契約金額に契約保証金の率（100分の10以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規程第153条第２項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を入札説明書に示す方法で令和６年５月２０日（月）午後３時までに提出し、競争入札参加資格の確認を得なければならない。また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効次に掲げる入札書は、無効とする。アこの公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書イ入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ財務規程第176条又は埼玉県流域下水道事業の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成22年３月31日流域下水道事業管理規程第３号）第９条の規定に該当する入札書 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法財務規程第173条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無 (8) 支払条件発注者は、適法な代金請求書を受理した日から30日以内に当該代金を受注者に支払うものとする。 (9) 特記事項この入札及び契約においては、消費税及び地方消費税の合計税率は10％を適用する。なお、落札決定から本契約までの間に埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第３条の規定による入札参加停止措置を受けた者は、本契約を締結できない（契約辞退を申し出るものとする。）。 (10) その他詳細は、入札説明書、仕様書及び電気需給契約書（案）による。