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大阪市大阪市緊急通報システム事業（携帯型機器）業務委託長期継続（概算契約）一式

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公示日/公告日 2021年12月01日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部局
〒530－ 8201 大阪市北区中之島１ 丁目３ 番20号
大阪市役所内２ 階
大阪市福祉局総務部経理・企画課（経理・調達グループ）
電話 06-6208-9917
２ 入札に付する事項
(1) 役務の名称及び数量
大阪市緊急通報システム事業（携帯型機器） 業務委託 長期継続（概算契約）
一式
(2) 役務の特質等 入札説明書による。
(3) 履行期間 令和４ 年４ 月１ 日～ 令和９ 年３ 月31日まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 本業務の入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第３ 項及び同法
施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の10の２ 第１ 項及び第２ 項に基づく総合
評価一般競争入札を適用する。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格
を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審
査申請（以下「資格審査申請」という。） を担当部局（１ に同じ。） に行えば当該
審査を行う。
ただし、令和４ 年１ 月５ 日(水)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参
大阪市告示第2069号
加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４ の規定に該当しない者
であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・２・３ 年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿に業務
委託種目「01 建物等各種施設管理 17 警備」又は「03 運搬請負 02 運行
代行」又は「13 その他代行 26 その他」で登録していること
(5) 下記① ～ ③ のいずれかに該当すること
① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定するプライバシーマ
ーク制度の認定を受けていること
② ISO/IEC27001、JISQ27001の認証を受けていること
③ 個人情報保護に関する内部規定を設けていること
(6) 地方公共団体に対し、当該事業の受託実績を有していること
(7) 「納入予定物品諸元等証明書」を提出できること
(8) 24時間体制の事業所を有し、緊急事態が発生した場合は、事業所、待機所及び
待機車両等から即応体制を整備しており、概ね25分以内に到着させることがで
きること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合
わせ先
大阪市福祉局ホームページ上及び担当部局（上記１ に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和４ 年１ 月５ 日(水)まで無償により交付する（ただし、本市
の休日を除く。） 。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和４ 年１ 月５ 日(水)午後５ 時まで（ただし、本市の休日を除
く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
５ 入札手続等
本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２ に規定する総合評価一般競争入札
により行うので、入札者は入札説明書に基づき、本業務に関する事業請負申込書（以
下「入札書」という。） 及び総合評価に関する企画提案書等関係書類を提出するこ
と
６ 入札執行の日時等
(1) 入札書受付期間
令和４ 年２ 月２ 日(水)午前10時から午前10時30分まで
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」とい
う。）第25条第２ 項に規定する郵便等による入札の場合は令和４ 年２ 月１ 日(火)
午後５ 時までに必着のこと
(2) 開札予定日時 令和４ 年２ 月２ 日(水)午前10時30分
(3) 開札場所
大阪市北区中之島１ 丁目３ 番20号 大阪市役所内２ 階 202会議室
７ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の３ に
相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため７
(7)の落札決定基準により、落札者を決定する。予定価格の制限の範囲内で有効
な入札を行ったもののうち、合計点である総合評価点の最も高い提案者を落札
者とする。評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平かつ客
観的に行うものとする。
(7) 落札決定基準 入札説明書による。
８ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和４ 年１ 月５
日(水)午後５ 時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。
提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は再度の
入札に参加することができない。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置
要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除
外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とす
る。
(1) 契約規則第28条第１ 項各号の一に該当する入札
(2) 再入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
10 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２ 項の規定に
より、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある
ことその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結
を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件であ
る。
(5) 詳細は入札説明書による。