政府公共調達データベース

富山県富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務一式

公示日/公告日	2021年11月17日
調達機関	富山県（富山県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達業務の名称及び数量富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務一式 (2) 調達業務の仕様等入札説明書による。 (3) 調達期間契約締結の日から令和９年３月31日までシステム構築契約締結の日から令和４年３月まで運用保守令和４年４月から令和９年３月まで（５年間） (4) 調達業務の実施場所富山県教育委員会教育企画課が指定した場所又は受注者の申請により同課が認めた場所２入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者が、共同企業体方式による場合にあっては(1)に、一企業による場合にあっては(2)に示すとおりとする。 (1) 共同企業体次に掲げる要件をすべて満たすこと。ア共同企業体の構成員の資格要件施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則（昭和62年富山県規則第17号）第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。会社更生法（平成14年法律第 154号）又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく更生手続開始又は再生手続開始の申立てをしていない者であること。ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後であって、本件入札に参加することについて支障がないと認められる者を除く。入札説明書に定める富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務に係る総合評価一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書（以下「申請書」という。）を提出した時から入札書を提出した時までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。イ共同企業体の資格要件共同企業体の代表構成員は、実質的な営業年数（一定の業務を継続的に営んでいる年数をいう。）が５年以上（営業譲渡を受けた企業については、当該営業譲渡元の企業の実質的な営業年数を通算する。）であること。共同企業体の構成員のいずれかが、都道府県、政令指定都市又は中核市において、本システムと同じシステムの過去５年以内の導入実績又は運用保守業務の実績を有する、又は同等の能力を有すること。共同企業体の代表構成員は、以下のいずれかの資格を取得していること。・プライバシーマーク・ISO/IEC27001又はJISQ27001 富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務共同企業体協定書を締結していること。共同企業体の各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加しないこと。 (2) 一企業 (1)に掲げる要件（イのを除く。）を満たす者であること。３入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先（この公告に関する事務を担当する室課の名称）〒 930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県教育委員会教育企画課ＩＣＴ教育推進班電話 076-444-4511（直通） (2) 入札説明書の交付方法令和３年11月17日から11月29日までの間（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、前記(1)の場所において希望者に無料で交付するほか、富山県ホームページの「入札情報」（下記ＵＲＬ）に公開する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/index.html (3) 入札説明会の日時及び場所ア日時令和３年11月25日午後４時15分イ場所富山県出納局総務会計課入札室 (4) 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。ア申請書の提出期限令和３年12月６日（提出の受付は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日を除く日の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。）イ申請書の提出方法郵送又は持参とする（郵送による場合は、封筒に「富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務資格審査書類在中」と朱書きの上、書留郵便によるものとし、アの提出期限までに必着のこと。）｡ウ提出部数各１部４入札及び開札の日時、場所等 (1) 入札及び開札の日時令和３年12月17日（金）午前11時 (2) 入札及び開札の場所富山県庁１階入札室（入札を郵送により行う場合は、二重封筒の表封筒に「富山県立学校統合型校務支援システム等（研修システム）構築及び運用保守業務入札書（提案書等）在中」と朱書きの上、書留郵便によるものとし、令和３年12月16日午後５時までに必着のこと。） (3) 開札は、原則として入札に参加する者の全員の立会いのもとで行う。開札に立ち会うことができない者は、開札日の前日までに、その旨を３の(1)の機関に届け出るものとする。５入札保証金に関する事項免除とする。６入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札７入札の方法 (1) 本件入札は、共同企業体又は一企業による総合評価一般競争入札の方法により行う。 (2) 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。８落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者であって、総合評価のための提案書の内容が仕様書の記載事項のすべてを満たす提案をした入札者の中から、総合評価のための提案実施要領等で定める評価方法をもって落札者を決定する。９その他 (1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (2) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 契約保証金に関する事項は、入札説明書による。 (4) 本件調達契約は、特例政令の適用を受ける。 (5) 本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (6) その他詳細は、入札説明書による。