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地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道立総合研究機構情報ネットワークシステム統合業務基盤更改業務委託一式

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公示日/公告日 2022年05月19日
調達機関 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（北海道）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量
北海道立総合研究機構情報ネットワークシステム統合業務基盤更改業務委託 一式
(2) 調達をする特定役務の仕様等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結の日から令和５年（2023 年）3 月31 日まで。
(4) 履行場所
入札説明書による。
２ 入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1) 地方独立行政法人北海道立総合研究機構契約事務取扱規則（平成22 年４月１日規程第48
号。以下「取扱規則」という。）第３条に規定する者（未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。）でないこと。
(2) 取扱規則第４条の規定により地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」と
いう。）が行う競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(3) 北海道又は道総研が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(4) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は道総研が行う競争入札への参加を除外
されていないこと。
(5) 暴力団関係事業者等でないこと。
(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
イ 本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
ウ 消費税及び地方消費税
(7) 当該機器等に関し、仕様書に記載の要件を満たす機器等の供給が可能であること。
(8) 国際規格ISO 9001（品質マネジメントシステム）の認証を受けている者であること。
(9) 国際規格ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を受けてい
る者であること。
(10)JIPDEC が認定した指定審査機関からプライバシーマークを付与されている者であるこ
と。
３ 制限付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の５の２の規定を準用
した制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定める
ところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和４年(2022 年)５月１９日（木）から６月１７日（金）（土曜日、日
曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休
日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければなら
ない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-0819 札幌市北区北19 条西11 丁目１番地８
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
本部経営管理部総括グループ
(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
４ 「要求仕様書 別紙 参考資料」の交付
「要求仕様書 別紙 参考資料」の交付に当たっては、別紙「機密保持に関する誓約書」を提
出した者に対してのみ、交付する。
５ 契約条項を示す場所
札幌市北区北19 条西11 丁目１番地８
地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括グループ
６ 入札の執行の場所及び日時
(1) 入札場所 札幌市北区北19 条西11 丁目１番地８
北海道総合研究プラザ１階 セミナー室１
（送付による場合は、郵便番号060-0819 札幌市北区北19 条西11 丁目
地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括グループ）
(2) 入札日時 令和４年(2022 年)６月29 日（水）午前10 時30 分（送付による場合は、同
月28 日（火）午後5 時までに必着）
(3) 開札場所 (1)に同じ。
(4) 開札日時 (2)に同じ。
７ 開札に立ち会う者に関する事項
(1) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。
(2) 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を
立ち会わせる。
８ 入札保証金 免除する。
９ 契約保証金 免除する。
10 送付による入札の可否 認める。
11 電子入札の可否 認めない。
12 落札者の決定方法
取扱規則第10 条第１項の規程により定められた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入
札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。
13 契約書作成の要否 要
14 その他
(1) 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、取扱規則第15 条各号に
掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるかどうか免税事業者であるか
を問わず、消費税抜き価格相当額とすること。
なお、消費税等相当額は、当該代金の請求の時に加算すること（消費税等相当額を加算し
た合計額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）。
(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア 名 称 地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括グループ
イ 所在地 郵便番号 060-0819 札幌市北区北19 条西11 丁目1 番地８
電話番号 011-747-0200（直通）
(4) 前金払はしない。
(5) 概算払はしない。
(6) 部分払はしない。
(7) 入札回数
取扱規則第16 条に基づく再度入札の回数は、１回までとする。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(9) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(10) この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11) この入札の執行は、公開する。
(12) 詳細は、入札説明書による。
なお、競争入札心得は、契約条項を示す場所において交付する。