政府公共調達データベース

東京都警視庁施設課設計支援システムの導入業務委託

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公示日/公告日 2021年10月20日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 警視庁施設課設計支援システムの導入業務委託
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 契約期間 契約確定の日の翌日から令和４年３月22
日まで
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) その他 本案件は電子入札案件であるので、別に指
示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面に
よる手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143
号)第７による申請をし、当庁の承認を受けなければな
らない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、４
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月
14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加有
資格者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」の等
級に格付されており、取扱品目02「システム開発・保
守・運用」又は98「その他情報処理業務全般」に登録
がある者であること。
(6) 仕様書の「９ 受託者要件」を満たすことが確認で
きる書類を、一般競争入札参加確認申請書の提出期限
までに用度課特定調達担当宛に提出できる者であること。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和３年11月９日(火)までの休
日を除く毎日、午前９時から午後４時まで
(2) 場所 千代田区丸の内三丁目８番１号 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
４ 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札説
明書に示す委託業務等が可能なことを証明する書類(以下
「証明書」という。)を提出し、この入札に参加する資格
があることの確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し当庁から説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成し提出するととも
に、証明書を持参又は郵送(書留)若しくは信書便(書留
に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しな
ければならない。
ア 申請書の提出期間 令和３年11月２日(火)の午前
９時から同月９日(火)の午後４時まで。ただし、土
曜日を除く。
イ 証明書の提出期間、提出場所等
(ｱ) 郵送等による場合
ａ 受領期限 令和３年11月８日(月) 必着
ｂ 宛先 〒100-0005 千代田区丸の内三丁目８
番１号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度
課特定調達担当
(ｲ) 持参する場合
ａ 提出期間 令和３年11月２日(火)から同月９
日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午
後４時まで
ｂ 提出場所 ３(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書及び証明書を提出するとともに、１(6)の承認を受け
なければならない。
ア 申請書及び証明書並びに承認申請の提出期間
(1)イ(ｲ)ａに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和３年11月30日(火)の午後４時まで。ただ
し、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和３年12月１日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎１階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和３年11月30日(火) 必着
(ｲ) 宛先 ４(1)イ(ｱ)ｂに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和３年12月１日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎１階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における令和３・４年度物品買入れ等競争入札
参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようと
する者は、令和３年11月９日(火)までに資格審査申請の
承認を受け、令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入
札参加資格受付票の発行まで完了していなければならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
７ その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。