政府公共調達データベース

大阪府南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター（汚泥処理）外運転管理業務

公示日/公告日	2020年08月28日
調達機関	大阪府（大阪府）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名称南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター（汚泥処理）外運転管理業務 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和３年３月31日から令和８年３月31日まで (4) 履行場所府の指定する場所２入札の方法本件入札は、大阪府電子調達システム（http://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html。以下「システム」という。）により行う。３入札に参加する者に必要な資格単体の企業又は共同企業体（共同企業体の構成員が２者又は３者であり、かつ、共同企業体の構成員のうち代表者である者の出資比率が構成員中最大であるものに限る。）で次の(1)又は(2)に該当するものであること。 (1) 単体の企業にあっては、次のアからサまでのいずれにも該当する者であること。ア次の(ｱ)から(ｷ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 成年被後見人 (ｲ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ｳ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｴ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｵ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (ｶ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者大阪府告示第1320号 (ｷ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者イ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。ウ府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。エ府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。オ消費税及び地方消費税を完納していること。カ物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。キ脱水ケーキ１日１基当たり100トン以上の汚泥処理施設（流動焼却炉設備を含む。）を有する下水終末処理場の運転管理業務（運転操作及び保守点検を含む。以下同じ。）について締結した契約について、平成22年４月１日からこの告示の日までの間に、通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績を有していること。なお、当該汚泥処理施設は、公共用水域の保全に資することを目的として下水を処理するために設けられた処理施設又はそれを補完するための施設とする。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が50パーセント以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。ク次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれにも該当する者を業務総括責任者として本業務に専任で配置できること。 (ｱ) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３各号に掲げる資格のいずれかを有する者 (ｲ) 副総括以上として下水終末処理場の運転管理業務に関し１年以上実務の経験を有する者 (ｳ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者ａ学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）又はこれに相当するものを卒業した後、下水終末処理場の運転管理業務に関し５年以上実務の経験を有する者ｂ学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれに相当するものを卒業した後、下水終末処理場の運転管理業務に関し７年以上実務の経験を有する者ｃ学校教育法による高等学校又はこれに相当するものを卒業した後、下水終末処理場の運転管理業務に関し９年以上実務の経験を有する者ｄ下水終末処理場の運転管理業務に関し12年以上実務の経験を有する者 (ｴ) 開札日において直接的な雇用関係が３月以上ある者ケ本件入札に共同企業体の構成員として参加する者でないこと。コこの告示の日から開札の日までの期間において、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（ア(ｷ)に掲げる者を除く。）又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者（ア(ｷ)に掲げる者を除く。） (ｳ) 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者サ令和元・２・３年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「下水道施設運転操作管理（種目コード090）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。 (ｱ) 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6644）大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ (ｲ) 申請の方法ａシステムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。ｂ添付書類は、郵送し、又は持参する。 (ｳ) 申請期限令和２年９月29日（火）午後４時 (2) 共同企業体にあっては、次のア又はイのいずれかに該当するものであること。ア次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当する者であること。 (ｱ) 構成員の全てが、(1)アからカまで及びコのいずれにも該当する者であること。 (ｲ) 構成員の全てが、本件入札に参加する単体の企業及び他の共同企業体の構成員でないこと。 (ｳ) 構成員のうち代表者である者は、(1)キ及びクに該当する者であること。 (ｴ) 構成員のうち代表者である者以外の構成員の全てが、汚泥処理施設（汚泥脱水施設を含む。）を有する下水終末処理場の運転管理業務について締結した契約について、平成22年４月１日からこの告示の日までの間に、通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績を有していること。なお、当該汚泥処理施設は、公共用水域の保全に資することを目的として下水を処理するために設けられた処理施設又はそれを補完するための施設とする。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。 (ｵ) 構成員の全てが、令和元・２・３年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「下水道施設運転操作管理（種目コード 090）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。ａ資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先 (1)サ(ｱ)に同じ。ｂ申請の方法 (1)サ(ｲ)に同じ。ｃ申請期限 (1)サ(ｳ)に同じ。イ次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれにも該当する者であること。 (ｱ) 構成員の全てが、(1)アからカまで及びコまでに該当する者であること。 (ｲ) 構成員の全てが、本件入札に参加する単体の企業及び他の共同企業体の構成員でないこと。 (ｳ) 構成員のうち代表者である者は、(1)クに該当する者であること。 (ｴ) 構成員のうち１者は、下水終末処理場における脱水ケーキ１日１基当たり100トン以上の流動焼却炉設備の元請としての新規設置又は更新を含む工事について締結した契約について、平成22年４月１日からこの告示の日までの間に、誠実に完成及び引渡しが完了した実績を有していること。ただし、コリンズ登録を行っている工事について、平成17年４月１日からこの告示の日までに完成及び引渡しが完了しているものも有効とする。また、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。なお、上記の工事の履行完了実績を有する構成員は、共同企業体の代表者となることができる。 (ｵ) (ｴ)に該当する構成員以外の構成員は、次のａ又はｂのいずれかの要件を満たす者であること。なお、次のａ及びｂに掲げる汚泥処理施設は、公共用水域の保全に資することを目的として下水を処理するために設けられた処理施設又はそれを補完するための施設とする。ａ (ｴ)に該当する構成員以外の構成員が１者の場合は、脱水ケーキ１日当たり100トン以上の汚泥処理施設（汚泥脱水施設を含む。）を有する下水終末処理場の運転管理業務について締結した契約について、平成22年４月１日からこの告示の日までの間に、通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績を有していること。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。ｂ (ｴ)に該当する構成員以外の構成員が２者の場合は、１者は必ずａの履行完了実績を有するものとし、他の１者については、ａの履行完了実績又は汚泥処理施設（汚泥脱水施設を含む）を有する下水終末処理場の運転管理業務について締結した契約について、平成 22年４月１日からこの告示の日までの間に、通算３年以上の期間について誠実に履行を完了した実績を有していること。ただし、共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。なお、ａに掲げる業務の履行完了実績を有していない構成員は、共同企業体の代表者となることはできない。ただし、共同企業体の代表者となる場合の共同企業体としての実績は、当該共同企業体への出資比率が50％以上であった場合のみ、履行完了実績として認める。 (ｶ) 構成員の全てが、令和元・２・３年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「下水道施設運転操作管理（種目コード090）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。ａ資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先 (1)サ(ｱ)に同じ。ｂ申請の方法 (1)サ(ｲ)に同じ。ｃ申請期限 (1)サ(ｳ)に同じ。４入札参加資格確認申請手続本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、府の確認を受けなければならない。 (1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア交付期間令和２年８月28日（金）午前10時から同年10月６日（火）午後４時までイ交付方法システムにより交付する。 (2) 申請書類の提出ア提出期間 (1)アに同じ。イ提出方法システムにより行う。５入札手続等 (1) 入札書の提出期間令和２年10月28日（水）午前10時から同月29日（木）午後４時まで (2) 開札の日時令和２年10月30日（金）午前10時６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国の通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除する。イ契約保証金落札者は、大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第 68条第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (3) 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、府により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において３に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、有効に入札を行った者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）が大阪府財務規則第57条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で有効な入札を行った者で、かつ、本件入札に係る業務にとって最適な者を決定するため、(5)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。評価に当たっては、「総合評価一般競争入札に関する評価項目、評価点及び評価内容」に基づき、事業者選定委員会の意見を聴き評価点を決定するものとする。 (5) 落札者決定基準ア評価に当たっては、1,000点の範囲内で配点を行い、評価点の最も高い者を落札候補者とする。イ評価を価格評価及び技術的評価に区分し、その配点をそれぞれ500点、500点とする。ウこの基準の詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成契約書を作成する。 (7) 契約の締結等ア落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、契約を締結しない。イ落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者 (8) (7)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府は一切の責めを負わないものとする。 (9) 落札者が契約を締結しないとき、又は(7)ア若しくはイにより府が契約を締結しないときは、契約予定金額の100分の２に相当する額を府に支払わなければならない。 (10) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。 (11) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6270）大阪府総務部契約局総務委託物品課委託役務グループ (12) 詳細は、入札説明書による。