政府公共調達データベース

奈良県粉末活性炭（高機能炭ウェット）

公示日/公告日	2024年01月12日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0003 化学工業の生産品
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件粉末活性炭（高機能炭ウェット）２購入予定数量約１８０トン３品質要件仕様書によります。４納入期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで５納入場所奈良県広域水道センター桜井浄水場接合井（宇陀市榛原角柄地内）下市取水場（吉野郡下市町大字新住５３３－１）６入札方法 (１) 入札は、１トン当たりの単価で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (２) 入札は、電子入札システムを利用して行います。詳細は、奈良県会計局総務課の奈良県物品電子入札システムポータルサイトから確認できます。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm なお、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者のうち、営業種目Ｉ２「化学工業薬品」に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号（直通）０７４２－２７－８９０８ (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。第３契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称、所在地等〒６３０－８１１３奈良市法蓮町７５７奈良県水道局総務課（奈良県奈良総合庁舎４階）電話番号（直通）０７４２－２０－４６２１第４入札手続等１入札方法 (１) 交付方法ア第３に示す場所においての交付イ奈良県会計局総務課の奈良県物品電子入札等システムポータルサイトホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm (２) 交付期間令和６年１月１２日（金）から同年３月７日（木）まで（(１)のアに示す方法による場合は、奈良県の休日を定める条例（平成元年３月奈良県条例第３２号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」といいます。）を除く日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除きます。）に限ります。） (３) 費用無償２競争入札参加資格の確認この物件の入札に参加を希望する者は、入札説明書の５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (１) 提出期限令和６年２月８日（期限までに到着したもののみ有効とします。） (２) 提出場所第３に同じ。 (３) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書の５の(２)に示す提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書の５の(２)に示す提出書類を郵便又は持参により提出してください。 (４) 作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。３入札説明会の開催実施しません。４入札の手続及び開札の場所等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札説明書６の(１)の (カ)の競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和６年３月７日（木）午後８時までの間に電子入札システムサーバへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの稼働時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の表面に「令和６年３月８日開札粉末活性炭（高機能炭ウェット）の購入に係る入札書在中」と朱書し、令和６年３月７日（木）までに第３に示す場所へ到着するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細は、入札説明書によります。 (２) 開札の場所奈良市法蓮町７５７奈良県水道局総務課（奈良県奈良総合庁舎４階） (３) 開札の日時令和６年３月８日（金）午前１０時第５その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金奈良県営水道契約規程（昭和４２年６月奈良県営水道企業管理規程第６号）第４条に定めるところによります。３契約保証金奈良県営水道契約規程第１９条に定めるところによります。４入札者に要求される事項 (１) 第４の２に示す確認における書類を提出しない者又は確認の結果、競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。 (２) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県営水道契約規程第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 電子入札システムの操作方法に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７ Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。 13 予算の減額又は削除に係る契約の解除等 (１) 契約締結後、本県の令和６年度の予算において、この調達に係る予算が減額され、又は削除された場合は、契約を変更し、又は解除することがあります。 (２) (１)によりこの契約を変更し、又は解除したことにより、契約者に損害を与えたときは、契約者は当該損害の賠償を請求することができます。 14 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。