静岡市令和6年度環環研委第20号静岡市環境保健研究所検査機器等移設業務

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公示日/公告日 2024年07月29日
調達機関 静岡市(静岡県)
分類
0053 その他の陸上運送サービス
0057 貨物運送取扱いサービス
本文 1 入札執行者
静岡市長 難波 喬司
2 担当部局
〒422-8072 静岡県静岡市駿河区小黒一丁目4番7号
静岡市環境保健研究所
電話番号054-285-2131
3 競争入札に付する事項
(1)業務名
令和6年度環環研委第20号 静岡市環境保健研究所検査機器等移設業務
(2)施行場所
静岡県静岡市駿河区小黒一丁目4番7号
静岡県静岡市駿河区曲金二丁目1番7号
(3)業務概要
環境保健研究所の移転に伴う検査機器等の移設業務
(4)施行期間
契約日から令和7年3月21日まで
4 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
(1)交付期間
令和6年7月29日(月)から令和6年8月9日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の
祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)の毎日午前9
時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(2)交付場所
2に同じ。
(3)交付方法
無償で直接交付する。
(4)交付の特例
郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封の上、入札説明書請
求の旨を記した文書で2の担当部局に対して入札説明書の交付を請求することができる。
この場合において、当該請求は、令和6年8月6日(火)午後5時までに到達しなければ
ならない。
5 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に規定する一般貨物自動車運送事
業の許可又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条に規定する第一種貨物利
用運送事業の登録を受け、1年以上引き続きその営業を行っていること。
(2)事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づいて設立された事
業協同組合をいう。以下同じ。)である場合は、官公需の受注に係る適格組合証明を受けて
いること。
(3)静岡市税(法人にあっては法人市民税及び固定資産税、個人にあっては個人市民税及び
固定資産税に限る。)並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(4)次に掲げる機器を全て含む移設業務を元請として完了した実績があること(ただし、同
一業務に限らない。)。
ア 液体クロマトグラフ質量分析計(ただし、質量分析計部がタンデム型のものに限る。)
イ ガスクロマトグラフ質量分析計(ただし、質量分析計部がタンデム型のものに限る。)
ウ 誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ質量分析計
エ DNAシーケンサー(サンガー法による遺伝子解析装置)
オ リアルタイムPCR装置(遺伝子増幅装置)
6 競争入札参加資格申請書の提出期間、方法等
(1)提出期間 令和6年7月29日(月)から令和6年8月15日(木)まで(日曜日、土曜日
及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から正午ま
で及び午後1時から午後5時まで
(2)提出場所 静岡市葵区追手町5番1号 静岡市財政局財政部契約課
(3)提出部数 1部
(4)提出書類
ア 競争入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認申請書
イ 競争入札参加資格審査調書
ウ 委任状(委任関係がある場合に限る。)
エ 使用印鑑届
オ 印鑑証明書
カ 営業所一覧表
キ 登記事項証明書(公益法人等である場合にあっては定款又は寄附行為、個人である場
合にあっては身分証明書及び登記事項証明書(成年被後見人等であることの記録がない
旨を証するもの))
ク 一般貨物自動車運送事業の許可書又は第一種貨物利用運送事業の登録通知書の写し
ケ 直前2年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(個人で
ある場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
コ 静岡市に納付した市民税及び固定資産税並びに消費税及び地方消費税に係る納税証明

サ 上記5(4)の完了実績を証するもの
シ その他市長が必要があると認める書類
(5)事業協同組合の必要書類
ア 官公需適格組合証明書の写し
イ 定款
ウ 官公需共同受注規約
エ 役員名簿
オ 組合員名簿
カ 事業協同組合設立許可の証明書
キ 組合員の財務諸表等
7 競争入札参加資格の認定
令和6年9月4日(水)までに行い、同日までに結果を通知する。
8 競争入札参加資格の取消し
競争入札参加資格を有する者が地方自治法施行令第167条の4に該当する者となったとき、
不正の手段により当該資格の認定を受けたと認められるとき、又は許認可等の取消しを受け
たとき、若しくは当該認定が失効したときは、当該資格を取り消し、その者にその旨を通知
する。
9 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更
生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)
でないこと。
(3)上記5,6及び7に定めるところにより競争入札参加資格の認定を受けている者であっ
て、かつ、上記8により資格の取消しを受けていない者であること。
10 この入札の対象者
次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
(1)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第2条第3号に規定
する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事
実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有
するものであるおそれがあると市長が認めるもの
(2)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年4月1日施行)に
よる入札参加停止措置の期間中である者
(3)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加
することはできない。
ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組
合、協同組合連合会及び企業組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組
合及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組
合連合会
エ 法人以外の共同受注を行う団体
11 入札手続等
(1)入札方法
総額で行う。
(2)入札執行日時
令和6年9月18日(水)午後2時
(3)入札の場所
静岡県静岡市葵区追手町5番1号
静岡市役所 静岡庁舎10階 入札室
(4)郵送による入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和6年9月17日(火)午後5時(電送による入札は認めない。)
イ 送付先
2に同じ。
(5)入札保証金及び契約保証金
免除
(6)調査基準価格
なし
(7)入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確
認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得
において示した条件等に違反した入札は、無効とする。
(8)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
(9)再度入札の日時及び場所
開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場
合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っているときは、直ちに再度の入
札を行う。その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。
ア 令和6年9月25日(水)午後2時
静岡県静岡市葵区追手町5番1号
静岡市役所 静岡庁舎10階 入札室
イ 郵送による入札書の受領期限及び送付先
(ア)受領期限
令和6年9月24日(火)午後5時(電送による入札は認めない。)
(イ)送付先
2に同じ。
(10)契約書作成の要否

12 その他
(1)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)照会窓口は、静岡市環境保健研究所(電話054-285-2131)とする。
(3)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密
接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した
場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。
(4)詳細は、入札説明書による。