政府公共調達データベース

茨城県次期共通基盤システム更新に係る調査業務

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公示日/公告日 2022年05月26日
調達機関 茨城県（茨城県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　担当部課等
〒310－8555
茨城県水戸市笠原町978番６
茨城県政策企画部情報システム課
TEL　：029－301－2556
E-mail：joho5@pref.ibaraki.lg.jp
２　業務名
次期共通基盤システム更新に係る調査業務
３　業務内容
(1) 要件定義書の作成
(2) 情報提供依頼（RFI）対応支援
(3) 経費積算書の作成（トータルコストの算出）
(4) 方針整理決定・知事説明
(5) 調達仕様書（案）及び評価基準書（案)の作成
(6) その他技術支援
(7) プロジェクト管理
４　履行期限
契約締結の日から令和５年３月31日まで
５　資格要件
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者で
あること。
(2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類20（コン
ピュータ関連サービス）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基
づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てが
なされている者でないこと。
(5) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でな
いこと。
(6) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が役員を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
(7) 委託業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(8) プロジェクトすべての運営管理に係る責任を持つプロジェクト管理者をおくこと。
なお、プロジェクト管理者は、「情報処理技術者試験の区分等を定める省令」に掲げる、プロジェクトマネー
ジャー又はPMI認定のPMP（Project Management Professional）資格保持者であること。また、一般行政部門の職
員数が5,000人を超える自治体又は同規模の官公庁が利用する本調達の対象となるシステムの開発、再構築又は
統合に関する要件定義若しくは仕様書作成業務に主要メンバーとして従事した実績を有していること。
６　プロポーザルの評価項目
(1) 業務実施方針及び手法等
ア　業務目的及び内容に関する理解度
イ　実施方針及び業務手法の妥当性
ウ　提案についての適格性、独創性、実現性
エ　工程計画の妥当性
(2) 会社の業務実績
同種又は類似業務の実績
(3) 業務の実施体制
ア　専門分野、資格等の適切性
イ　類似性の高い業務の実績
ウ　その他評価すべき事項
(4) 見積額
提案内容に比した見積額の妥当性
(5) その他
上記の評価内容以外の評価に相当する提案
７　公募に係る説明書（以下「説明書」という。）の交付方法
(1) 交付方法
説明書の交付の際に「次期共通基盤システム更新に係る調査業務提案募集説明書」の扱いに関する誓約書（別
紙１）（以下「誓約書」という。）を提出すること。
(2) 交付期間
令和４年５月26日（木）から令和４年６月３日（金）までとする。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成
元年茨城県条例第７号）第１条各号に定める日（以下「県の休日」という。）を除く。
交付時間は午前９時から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までを除く。）。
(3) 交付場所
上記１担当部課等に同じ。
８　参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間
(1) 提出方法
本業務に係るプロポーザルへの参加を希望する者は、説明書に基づき「参加表明書」（別紙２）を提出先に持
参又は郵送（郵便書留に限る。）すること。
(2) 提出先
上記１担当部課等に同じ。
(3) 提出期間
公募公告の日から令和４年６月６日（月）までとする（ただし、県の休日を除く。）。
受付時間は午前９時から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までを除く。）。
なお、郵送の場合は令和４年６月６日（月）午後５時必着とする。
９　プロポーザルの提出方法、提出先、提出期限
(1) 提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出を希望する者は、説明書に基づきプロポーザル提出書（様式第１号）及びプ
ロポーザルを提出先に持参又は郵送（郵便書留に限る。）すること。
(2) 提出先
上記１担当部課等に同じ。
(3) 提出期限
令和４年６月17日（金）までとする（ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１
条各号に定める日を除く。）。
受付時間は午前９時から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までを除く。）。
なお、郵送の場合は令和４年６月17日（金）午後５時必着とする。
10　質疑受付・回答
(1) 質疑の提出方法
プロポーザルを提出しようとする者が、質疑書（様式第２号）を作成し、電子メールにより提出するものとす
る。
(2) 質疑受付期間
令和４年５月26日（木）から令和４年６月６日（月）までの午前９時から午後５時まで
(3) 回答方法
すべての質疑を一括して、誓約書を提出したものに対し、令和４年６月９日（木）までに電子メールにて回答
する。
なお、回答に対する再質問は受け付けない。
11　その他
(1) 詳細は説明書による。
(2) 書類等の作成に用いる言語は、日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）
によるものとする。
(3) 関連情報を入手するための照会窓口は上記１担当部課等に同じ。
(4) 必要に応じ、プロポーザルに関しヒアリングを行うことがある。