政府公共調達データベース

鳥取県鳥取県庁舎で使用する電気の供給予定使用電力量（供給期間総計）10,180,233キロワット時

公示日/公告日	2023年01月20日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (１) 調達案件の名称及び数量鳥取県庁舎で使用する電気の供給予定使用電力量（供給期間総計）10,180,233キロワット時予定使用電力量は、令和３年11月から令和４年10月までの使用実績を参考に算出したものであり、天候等により変動することがある。 (２) 調達案件の仕様入札説明書による。 (３) 供給期間令和５年６月１日から令和８年５月31日までとする。ただし、令和６年度以降において、本件調達に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、契約の全部又は一部を解除できるものとする。 (４) 供給場所鳥取市東町一丁目220及び271 鳥取県庁舎 (５) 入札方法入札金額は、消費税及び地方消費税を含めた金額とし、入札説明書に従って算出した供給期間総合計金額を記載すること。なお、この調達は単価契約によるものであり、落札金額が契約金額とはならないので注意すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分がその他の委託等のその他に登録され、かつ、その営業内容に電力供給又はそれに類する業務を含んでいる者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和５年１月26日（木）正午までに４の(３)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(３)の場所に必ず連絡すること。 (３) 令和５年１月20日（金）から同年３月２日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 令和５年１月20日（金）から同年３月２日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５) 令和５年２月10日（金）において、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (６) 令和５年２月10日（金）において、鳥取県電力の調達に係る環境配慮方針（平成28年12月14日付第 201600115735号）第５条に定める入札参加資格要件を満たしている者であること。 (７) 令和２年４月１日以降に国若しくは地方公共団体又はその他法人の施設を管理する者が発注した、予定契約電力量587キロワット以上又は年間予定使用電力量1,696,706キロワット時以上の電気の供給を12月以上継続して履行した実績を有する者であって、入札説明書別添「鳥取県庁舎で使用する電気の供給仕様」（以下「仕様書」という。）の４に記載された供給条件を満たすことができるものであること。３契約担当部局鳥取県総務部総合事務センター庶務集中課４入札手続等 (１) 入札の手続に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター庶務集中課集中化業務担当電話 0857－26－7497 電子メール shomushuchu@pref.tottori.lg.jp (２) 業務の仕様に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総務課庁舎管理担当電話 0857－26－7772 (３) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (４) 入札説明書等の交付方法入札説明書等は、令和５年１月20日（金）から同年２月10日（金）までの間にインターネットの鳥取県総務部総合事務センターホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/262605.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び交付時間令和５年１月20日（金）から同年２月10日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (５) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (６) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和５年３月２日（木）午前10時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月１日（水）午後５時までとする。イ場所鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第２庁舎９階第21会議室５入札参加者に要求される事項 (１) 入札書は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。なお、封筒には必ず本件調達案件名称及び入札者の商号又は名称を記入すること。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類（以下「事前提出資料」という。）を、４の(１)の場所に令和５年２月10日（金）午後５時までに郵送又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに事前提出資料を提出しない者は、本件入札に参加することができない。 (３) 入札者は、事前提出資料に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として仕様書に示す予定契約電力、予定使用電力量及び予定力率に応じた各月電気料金の年間合計金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113 条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格を有しない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び調達手続特例規則、会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (３) 契約書作成の要否等要 (４) 落札者の決定方法この公告に示した電気の供給ができると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他ア詳細は、入札説明書による。イ鳥取県議会令和５年２月定例会において本件業務に係る予算（以下「予算」という。）が成立しなかった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には議決前に開札は行うが、予算が可決されたときに落札決定を行うこととし、予算が成立しなかった場合は落札決定を行わないものとする。