政府公共調達データベース

鳥取県鳥取県立米子工業高等学校情報処理室パソコン等一式

公示日/公告日	2022年04月08日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (１) 借入物品の名称鳥取県立米子工業高等学校情報処理室パソコン等一式 (２) 借入物品の仕様及び数量入札説明書による。 (３) 履行期間ア借入期間令和４年９月１日から令和９年８月31日までイ契約期間契約締結日から令和９年９月15日まで (４) 納入期限令和４年８月31日（水）なお、納入期限までに設置作業、初期設定等を完了し、使用可能な状態とすること。 (５) 納入場所入札説明書による。 (６) 入札方法入札は、紙入札により行うものであること。なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とする。併せて、課税業者にあっては、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が事務用機器のパソコン類に登録されている者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和４年４月14日（木）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５) 本件調達公告に示した物品を自社で所有し（令和４年４月８日以降に取得する場合を含む。）、納入期限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。 (６) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。３契約担当部局鳥取県立米子工業高等学校４入札手続等 (１) 入札手続及び業務の仕様に関する担当部局〒683－0052 米子市博労町四丁目220 鳥取県立米子工業高等学校電話 0859－22－9211 電子メール yonagoko-h@mailk.torikyo.ed.jp (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書の交付方法入札説明書は、令和４年４月８日（金）から同年５月２日（月）までの日にインターネットの鳥取県立米子工業高等学校ホームページ（https://www.torikyo.ed.jp/yonagoko-h/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び交付時間令和４年４月８日（金）から同年５月２日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間とする。ただし、令和４年５月２日（月）は午前９時から正午までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和４年５月20日（金）午前11時。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月19日（木）午後５時までとする。イ場所 (１)に同じ。５入札参加者に要求される事項 (１) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を４の(１)の場所に令和４年５月２日（月）正午までに、郵便等又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (３) 入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、契約申込金額の100分の５以上の金額を鳥取県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法本件調達公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他詳細は、入札説明書による。