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新潟市中部下水処理場脱水汚泥運搬・処分業務委託その2予定数量5,400トン/3ヵ年

公示日/公告日	2021年05月07日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	1 調達内容 (1) 調達サービス名及び数量中部下水処理場脱水汚泥運搬・処分業務委託その2 予定数量 5,400トン/3ヵ年 (2) 調達サービスの内容等入札説明書、仕様書のとおり (3) 履行場所新潟市中央区太右エ門新田1422番地3（新潟市中部下水処理場内）、受託者の処分施設ほか (4) 契約期間令和3年7月1日から令和6年6月30日まで（36ヶ月間）なお，本件は，地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条の3 の規定による長期継続契約とする。 (5) 入札方法単価で入札に付する。脱水汚泥1トン当たりの金額を入札書に記載すること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者の形態は，単独企業又は共同企業体とし，次のすべての資格要件を満たすものとする。 (1) 共通の資格要件（単独企業及び共同企業体の構成員） ① 新潟市の競争入札参加資格（業務委託）確認において審査を受け資格を有する者，又は当該調達の一般競争入札参加申請書提出期限までに新潟市の政府調達（WTO）契約にかかる業務委託入札参加資格審査申請書を提出した者（審査の結果，競争入札参加資格を有する者として認められた者に限る。）であること。 ② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 ③ 会社更生法（平成 14 年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。）及び民事再生法（平成 11 年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。）。 ④ 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑤ 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表2の9（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。 ⑥ 当該調達の入札に参加する他の単独企業又は共同企業体の構成員に該当しない者であること。 (2) 単独企業の資格要件 ① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137号）第14条第1項の規定に基づき廃棄物（品目：汚泥）の収集運搬業務及び処分業務について必要な許可を取得している者であること。 ② 平成28年度以降に自治体が管理する終末下水処理場から排出される脱水汚泥の収集運搬及び処分業務について受託実績があること。 ③ 一次中間処理した炭化物をセメント化施設にて再生する最終処分契約を入札公告日時点において締結している者又は過去に当該契約を締結していた実績があり，且つ本委託の業務開始日までに契約の締結が見込まれる者。 (3) 共同企業体の資格要件 ① 共同企業体のすべての構成員は，(1)の資格要件を満たす者であること。 ② 共同企業体の構成員は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の規定に基づき廃棄物（品目：汚泥）の収集運搬業務及び処分業務について各構成員が担う業務に係る必要な許可を取得している者であること。 ③ 共同企業体の構成員数は，2社とすること。 ④ 共同企業体の運営形態は，収集運搬業務と処分業務を各構成員が分担し業務を遂行する方式であること。 ⑤ 平成28年度以降に自治体が管理する終末下水処理場から排出される脱水汚泥の収集運搬及び処分業務について各構成員が担当する業務に係る受託実績があること。 ⑥ 各構成員の内いずれかが一次中間処理した炭化物をセメント化施設にて再生する最終処分契約を入札公告日時点において締結している者又は過去に当該契約を締結していた実績があり，且つ本委託の業務開始日までに契約の締結が見込まれる者。 (4) 参加資格の喪失単独企業又は共同企業体の構成員が，参加資格確認申請書類の受付締切日から落札者の決定までの間に(1)から(3)に掲げる資格を欠くこととなった場合は，当該応募者の入札参加資格を取り消すものとする。 3 入札手続等 (1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 950-1146 新潟市中央区太右エ門新田1422 番地3 新潟市下水道部下水道管理センター維持管理課管理係電話：025－281－9061（直通）ＦＡＸ：025－284－5849 電子メール：iji.ps@city.niigata.lg.jp (2) 施設及び仕様書等に関する問合せ先郵便番号 950-1146 新潟市中央区太右エ門新田1422 番地3 新潟市下水道部下水道管理センター維持管理課管理係電話：025－281－9061（直通）ＦＡＸ：025－284－5849 電子メール：iji.ps@city.niigata.lg.jp (3) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (4) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法令和3年5月7日9時から令和3年5月27日17時までに，上記3(1)に持参又は郵送により提出すること。持参の場合は，提出期間内の土曜日，日曜日及び祝祭日を除く毎日，9時から17時まで（12時から13時までを除く。）に提出すること。郵送の場合は，書留又は配達記録郵便にて提出期間内必着で提出すること。 (5) 現地確認申込書の提出期間，場所及び提出方法現地確認を希望する者は，令和3年5月7日9時から令和3年5月27日17時までに，上記3(1)に持参又は郵送により提出すること。 (6) 入札手続等，仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法令和3年5月7日9時から令和3年5月21日17時までに，上記3(1)又は(2)に様式集「質疑書」を用いて電子メールにより提出すること。これ以外の質疑については回答しない。 (7) 質疑書に対する回答質疑書の提出のあった者に，令和3年5月25日までに質疑書受理後10 日以内に電子メールにて回答する。また，回答は令和3年6月10日までに新潟市財務部契約課ホームページの政府調達（WTO）契約に係る一般競争入札公告一覧に掲示する。 (8) 入札・開札の日時，場所日時令和3年6月21日 10 時 00 分場所新潟市下水道部下水道管理センター2階第1会議室（新潟市中部下水処理場内） (9) 入札書類の受領期間，場所及び提出方法持参の場合は，上記(8)へ提出すること。郵送の場合は，令和3年6月11日9時から令和3年6月18日17時までに，上記3(1)へ，書留郵便にて提出期間内必着で提出すること。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金免除する。 (3) 契約保証金契約単価に1 年間あたりの予定数量を乗じた額の100 分の10 以上の金額とする。ただし，契約規則第34 条に該当する場合は免除する。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は無効とする。なお，以下の「エ」又は「オ」に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることができる。また，入札の効力は市長が決定することとし，入札参加者は，その決定に対して異議を申し立てることができない。ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が2以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の提出期間内に到着しなかった入札クその他入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。ウ落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，令和3年5月27日（木）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) 本件は，地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条の3 の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがある。 (10) 詳細は入札説明書による。