政府公共調達データベース

広島県広島県行政LAN・WAN地方機関等ネットワーク機器更改（Ｒ３事業）調達

公示日/公告日	2021年07月26日
調達機関	広島県（広島県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (1) 業務名広島県行政LAN・WAN地方機関等ネットワーク機器更改（Ｒ３事業）調達 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 賃借期間令和４年３月１日から令和９年２月28日まで（地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約） (4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額（１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。）を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２入札参加資格本件調達の参加者は，単独企業又は企業グループとし，単独企業による場合は(1)に，企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。 (1) 単独企業の場合ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ平成29年広島県告示第376号（平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕。以下「資格告示」という。）によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」のいずれの資格についても認定されている者であること。エ本業務の調達に関して，他の企業グループの構成員として，参加していないこと。オ国の全省庁統一資格に係る「競争参加者の資格に関する公示（令和01・02・03年度）」別記４の項目（年間平均（生産・販売）高・自己資本額の合計・流動比率・営業年数）ごとの実数に基づく付与数値の合計点が，同公示別記５（2）物品の販売及び役務の提供等の「90点以上Ａ」を満たすこと。カ次に掲げる事項を総合審査した結果が，別途提示する仕様を満足し，かつ，履行できると認められた者に限り入札参加資格を有するものとする。 (ｱ) 入札しようとする機器が別途提示する仕様書を満足すること。 (ｲ) 過去５年間に同種同業の作業を実施した経験を有しており，システムの構築及び保守運用管理業務を適切に遂行できる業務体制を有するとともに，総括責任者は，これらの業務に従事した経験を有すること。 (ｳ) 品質管理に関する資格ISO9001の認定を取得していること。 (ｴ) システムの構築及び保守運用管理業務に関する次の資格を有すること。・プロジェクトマネージャ・ネットワークスペシャリスト又はテクニカルエンジニア（ネットワーク）・提案ネットワーク機器のベンダー資格 (2) 企業グループの場合ア企業グループの全ての構成員が，上記(1)ア及びイの要件を満たしていること。イ企業グループの各構成員は，資格告示によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。また，それらで構成する１つの企業グループとして，「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」の３つの資格を全て備えること。ウ企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として，本業務の調達に参加していないこと。エ少なくとも企業グループを代表する構成員１者が，上記(1)オの要件を満たしていること。なお，複数又は全ての構成員が満たすことも差し支えない。オ１つの企業グループとして，上記(1)カの要件を満たしていること。３入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記２(1)ウ又は(2)イの資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和３年７月26日（月）から令和３年８月10日（火）まで（土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日〔以下「休日」という。〕を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部総務事務課（広島県庁舎南館１階）電話 (082)513-2315（ダイヤルイン）４入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課（広島県庁農林庁舎４階）電話 (082)513-2442（ダイヤルイン）イ交付期間令和３年７月26日（月）から令和３年８月10日（火）まで（土曜日，日曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ入手方法「広島県行政LAN・WAN地方機関等ネットワーク機器更改（Ｒ３事業）調達業務仕様書」等，本調達関連書類は，秘密保持誓約書を上記アの場所に直接提出，又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）することで，上記アの場所で直接受け取り，又は郵送により請求することができる。ただし，郵送による請求の場合は，秘密保持誓約書が上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。なお，秘密保持誓約書は返却しない。秘密保持誓約書の入手方法は，上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和３年８月10日（火）午後５時エ提出方法持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第 99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知令和３年８月17日（火）までに通知する。 (3) 入札書の提出先，提出期限及び提出方法ア提出先上記(1)アの場所イ提出期限令和３年９月10日（金）午後５時ウ提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和３年９月13日（月）午前10時30分イ場所広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課（広島県庁農林庁舎４階）５落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則（昭和39年広島県規則第32号）第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 手続における交渉の有無無 (8) その他入札説明書による。７問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課（広島県庁農林庁舎４階）電話 (082)513‐2442（ダイヤルイン）ファクシミリ (082)228‐3933