政府公共調達データベース

東京都東京都戸山庁舎建物管理委託

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公示日/公告日 2019年01月28日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 東京都戸山庁舎建物管理委託
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 新宿区戸山三丁目17番１号 東京都戸山
庁舎
(4) 契約期間 平成31年４月１日から平成32年３月31日
まで
(5) 入札方法等 総価で行う。本案件の消費税率は、８％
が適用されている。そのため、落札者の決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額にその100分の８に相当
する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当
する額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中に適用される税率が変更となる場
合は、契約変更を行うものであること。
(6) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別
に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シ
ステムにより行うこと。ただし、それにより難く、書
面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二
第143号)第７による申請をし、東京都の承認を受けな
ければならない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格及び指名されるた
めに必要な要件
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、指名の通知を
受けた者がこの入札に参加することができる。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
11第１項の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指
名停止期間中の者
ウ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１
月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定によ
る排除措置期間中の者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の
更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申
立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りに
なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた
場合は除く。
オ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又
は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参
加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)
(2) 次の全ての要件を満たすこと。
ア 東京都における平成29・30年度物品買入れ等競争入
札参加有資格者で、営業種目103「建物清掃」の「Ａ」
から「Ｃ」までのいずれかの等級に格付されている
こと。
イ 営業種目104「電気・暖冷房等設備保守」の「Ａ」
又は「Ｂ」の等級に格付されていること。
ウ 営業種目105「警備・受付」の「Ａ」から「Ｃ」ま
でのいずれかの等級に格付されており、取扱品目01
「施設警備」に登録があること。
エ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に規定され
ている認定を受けていること。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公示の日から平成31年１月31日(木)までの毎
日、午前９時30分から午後４時まで
(2) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一
本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第二課 担当
有海・久保・高橋 電話 03-5388-2636(ダイヤルイン)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧する
ほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。
４ 競争入札参加申込方法
(1) 電子入札により参加を希望する者について 電子入
札により参加を希望する者は、希望票を電子調達シス
テムにおいて作成し提出しなければならない。
希望票の提出期間は、平成31年１月28日(月)の午前
９時30分から同月31日(木)の午後４時まで
(2) 紙入札により参加を申し込む者について 事前に１
(6)の承認を受け、紙入札により参加を希望する者は、
紙による希望票を提出しなければならない。
ア 紙による希望票の配布
(ｱ) 期間 ３(1)に同じ。
(ｲ) 場所 ３(2)に同じ。
イ 提出期間 ３(1)に同じ。
ウ 提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 指名通知日から
平成31年３月12日(火)の午後４時まで。ただし、土曜
日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 平成31年３月13日(水) 午前11時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎北側４階 第２入札室
ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による
場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 平成31年３月11日(月) 必着
(ｲ) 宛先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都財務局経理部契約第二課 担当 有海・久保
・高橋
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 平成31年３月13日(水) 午前11時
イ 場所 (2)イに同じ。
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続
において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨とする。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平
成７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する
場合
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における指名その他の手続に
関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年
３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視
委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課 電話 03-
5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てる
ことができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における平成29・30年度物品買入れ等競争入札
参加資格のない者で、この入札への参加を希望しようと
する者は、３(2)において物品買入れ等競争入札参加資格
審査申請を行い、平成31年１月30日(水)までに申請の承
認を受けなければならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
７ その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公示に定めた書類の作成に要する費用は、申し
込む者の負担とする。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。