政府公共調達データベース

川崎市川崎市上下水道局入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事

公示日/公告日	2020年12月10日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１事業内容に関する事項 1.1 事業名称川崎市上下水道局入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事 1.2 事業の対象となる施設川崎市上下水道局入江崎総合スラッジセンター（川崎市川崎区塩浜３－24－12）新１系汚泥処理施設及び既存１系汚泥処理設備 1.3 公共施設等の管理者川崎市上下水道事業管理者　金子　督 1.4 事業目的市では、公共下水道の４つの終末処理場（入江崎水処理センター、加瀬水処理センター、等々力水処理センター、麻生水処理センター）から発生する下水汚泥を入江崎総合スラッジセンターに集約し、現在は全量焼却し、セメント原料として有効利用を図っている。本事業は現在稼働している既存１系汚泥処理設備の更新事業として、新１系汚泥処理施設の設計・建設及び既存１系汚泥処理設備の撤去を行う。また、事業の実施に当たっては、民間事業者の独自技術や創意工夫を活用し、より経済的かつ温室効果ガスの排出量削減を目標として汚泥の再生利用及び有効活用を図るものである。 1.5 事業概要入江崎総合スラッジセンター内において、現在稼働している全４系列の汚泥処理施設とは別の土地（敷地内）に新１系汚泥処理施設の設計及び建設を行う。また、建設後、既存１系汚泥処理設備の撤去を行うものである。本事業は、国土交通省社会資本整備総合交付金の基幹事業に当たり、交付対象である。なお、本事業はＷＴＯ政府調達協定の対象となり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される。 (1) 事業者が行う業務の範囲ア新１系汚泥処理施設の設計及び建設事業者は、既存１系汚泥処理設備の更新工事として、現在稼働している全４系列の汚泥処理施設とは別の土地（敷地内）に新１系汚泥処理施設の設計及び建設を行う。新１系汚泥処理施設は、温室効果ガスの排出量削減を目標とし、下水汚泥の処理工程により発生する汚泥を再生利用する施設の設計及び建設を行うものとする。新１系汚泥処理施設の仕様は事業者提案により決定する。なお、汚泥の有効利用（例として焼却設備の場合はセメント原料、炭化及び乾燥設備の場合は燃料。）の15年間の利用先に関する提案を行うものとする。また、優先交渉権者となった場合、事業契約前に利用先と市の運用について、調整を完了させるものとする。イ既存１系汚泥処理設備の撤去既存１系汚泥処理設備の撤去に係る設計及び撤去（処分含む。）を業務の範囲とする。ウその他本事業に必要となる各種申請書類（国の交付金申請書類等）の作成 (2) 事業規模新１系汚泥処理施設の能力その他事業規模は、次のとおりとする。ア新１系汚泥処理施設の規模及び範囲・　乾燥固形物量は40（ｔ－ＤＳ／日）とする。・設備の構成は入江崎総合スラッジセンター内において指定する事業用地範囲の限りにおいて問わない。・設計・建設：業務範囲の内容は要求水準書に示すとおりとする。イ撤去既存１系汚泥処理設備（１系濃縮設備、１系脱水設備、１系焼却設備及びこれらの付帯設備等）を対象とする。ただし、撤去対象は機械設備及び電気設備とし、土木基礎は残置とする。 (3) 適用技術方式新１系汚泥処理施設に適用する汚泥処理の技術方式は、発生汚泥の再生利用をする技術であり、次のいずれかの評価、証明を本事業の応募資格確認申請書類等の提出時までに得ているものとする。・地方共同法人日本下水道事業団による技術評価・公益財団法人日本下水道新技術機構による建設技術審査証明又は新技術研究成果証明・国土交通省によるＢ－ＤＡＳＨ事業の実証評価 1.6 事業方式本事業は、ＤＢ（Design Build：設計施工一括）方式で実施するものとする。 1.7 事業期間本事業の事業期間は以下のとおりとする。優先交渉権者決定　令和３年７月（予定）契約交渉期間　令和３年８月～令和３年９月（予定）契約の締結　令和３年９月（予定）設計・建設期間　締結日翌日～令和７年12月31日（３か月以上の試運転含む。）撤去期間　令和８年１月１日～令和８年12 月31日 1.8 事業費の負担及び提案上限価格新１系汚泥処理施設の設計・建設及び既存１系汚泥処理設備の撤去に係る費用を市が負担する。本事業の提案上限価格は　金13,274,420,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。提案上限価格は、設計・建設及び撤去業務に係る対価を単純合計した金額である。ただし、提案上限価格には、事業契約書（案）に規定する物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税相当額は含まない。なお、土壌調査結果により建設残土の土壌汚染に関する数量が変わる場合は変更対象とする。残土処分費に関する単価は事業契約時に市と優先交渉権者間で協議の上決定し、変更に伴う事業費の変更は優先交渉権者選定結果には影響しないものとする。 1.9 事業期間終了時の措置事業者は、設計・建設（試運転含む。）及び撤去業務の各終了時において、要求水準書に示す設計・建設及び撤去の各関連内容を満足する状態に保持しなければならない。 1.10 遵守すべき関係法令等事業者は、本事業を実施するに当たり、要求水準書に示す関連法令、市の条例及び要綱等を遵守すること。２民間事業者の募集及び選定に関する事項 2.1 事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方市は、本事業への参画を希望する民間事業者を広く公募し、事業の透明性及び公平性の確保に配慮した上で事業者を選定する。事業者の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用する。 2.2 選定の手順及びスケジュール事業者の選定に関する手順及びスケジュールは、以下のとおり予定している。 https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000123/123811/kouhou1809.pdf (page 102) 2.3 応募の手続き等 (1) 募集要項等の内容に関する質問の受付及び回答ア提出期間令和２年12月10日（木）から令和２年12月25日（金）午後５時までイ提出方法募集要項等の内容に対する質問は、質問内容を簡潔にまとめ、「様式１－１」に記入し、電子メールで提出すること。その際の着信確認は送信者の責任において行うものとする。質問内容を正確に把握するため、電話での受付はしない。提出先電子メール　80gkeika@city.kawasaki.jp ウ回答方法質問書に対する回答は、川崎市ホームページ（後述3.1参照）において公表する。なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当であると判断したもの等、質問及び回答を公表しない場合がある。 (2) 現場見学会及び資料貸出ア現場見学会令和２年12月10日（木）から令和２年12月25日（金）午後５時まで（土日除く。） ※ 現場見学会の申込みは、令和２年12月17日（木）午後５時までイ資料貸出令和２年12月10日（木）から令和２年12月25日（金）午後５時まで（土日除く。） ※ 資料返却は、プレゼンテーション実施までウ申込方法川崎市公報（第1,809号）令和２年(2020年)12月25日様式集（様式１－２、１－３）の申込書を用いて電子メールの添付ファイルとして、次のアドレス宛に送信すること。その際の着信確認は送信者の責任において行うものとする。提出先電子メール　80gkeika@city.kawasaki.jp エ回答方法市は、現場見学会及び資料貸出可能な日程を申込時の電子メールアドレスに回答する。 (3) 汚泥試料提供ア申込期間令和２年12月10日（木）から令和３年３月31日（水）午後５時までイ申込方法様式集（様式１－４）の申込書を用いて電子メールの添付ファイルとして、次のアドレス宛に送信すること。その際の着信確認は送信者の責任において行うものとする。提出先電子メール　80gkeika@city.kawasaki.jp ウ回答方法市は、汚泥試料提供可能な日程を申込時の電子メールアドレスに回答する。 (4) 応募資格確認申請書類等の提出応募資格確認申請書類等は代表企業が提出するものとする。ア提出期間令和２年12月10日（木）から令和３年２月10日（水）午後５時まで（必着）イ提出方法持参又は郵送による。持参の場合、月曜から金曜（祝日を除く。）の午前９時から午後５時（午後０時から午後１時を除く。）とする。郵送の場合、書留又は簡易書留で令和３年２月 10日（水）午後５時までとする。ウ提出書類様式集による。エ提出場所〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地　川崎市役所第２庁舎４階川崎市上下水道局下水道部下水道計画課施設計画担当 (5) 応募資格審査結果の通知令和３年２月10日（水）を応募資格確認基準日とし、本事業の応募資格の確認を行う。なお、応募資格審査結果通知書については、令和３年３月５日（金）に市から申請時の電子メールアドレス宛に回答するものとし、事業提案書提出の際に必要となる応募者番号も合わせて通知する。 (6) 非参加資格者（応募資格が認められなかった者）に対する理由の説明非参加資格者は、応募資格が認められなかった理由の説明を求めることができる。ア申請期限令和３年３月12日（金）午後５時までイ申請方法電子メールによる。提出先電子メール　80gkeika@city.kawasaki.jp ウ申請書類様式は自由とする。エ市からの回答回答については、令和３年３月31日（水）までに申請時の電子メールアドレス宛に回答する。 (7) 事業提案書の提出ア提出期間令和３年３月５日（金）から令和３年５月14日（金）午後５時までイ提出方法事前に連絡の上、持参による。ウ提出書類様式集による。エ事前連絡先及び提出場所〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所第２庁舎４階川崎市上下水道局下水道部下水道計画課施設計画担当電話　044－200－3209 (8) 応募の辞退応募資格審査通過者が応募を辞退する場合は、「応募辞退届」を市に提出すること。ア提出期間令和３年５月14日（金）午後５時までイ提出方法持参による。ウ提出書類様式集（様式２－９）による。エ提出場所〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所第２庁舎４階川崎市上下水道局下水道部下水道計画課施設計画担当 (9) 応募者によるプレゼンテーションア実施期間令和３年７月上旬予定（日時場所は、令和３年５月31日（月）までに申請時の電子メールアドレス宛に通知する。）イ出席者出席者は、５名以内とし、本業務における配置予定技術者（設計、建設及び撤去業務）各１名以上は出席すること。ウ所要時間プレゼンテーションの実施20分以内、審査員による質疑応答30分以内とし、所要時間（準備、プレゼンテーション、質疑応答、片付け）は、60分以内とする。エ準備機材スクリーンは、市が用意する。プロジェクター等その他プレゼンテーションに必要な機材は応募者が用意すること。オ方法プレゼンテーションは、主にプロジェクター及びスクリーンを使用し、項目順に説明すること。事業提案書に記載のない事項の説明は認めない。カその他プレゼンテーションは、非公開で実施する。また、プレゼンテーションの内容は、市で録画する。また、評価結果の公表予定日についても、(9)アの内容とあわせて申請時の電子メールアドレス宛に通知する。 (10) 事業提案書に関する確認事業提案書の審査に当たって必要と判断した場合、市は応募者に提案内容の確認を求めることができる。 (11) 事業者を選定しない場合事業者の募集及び選定において、応募者がいない又はいずれの事業提案書も事業目的の達成が見込めないと市が判断した場合には、事業者を選定せずにこの旨を速やかに公表する。 2.4 応募者の資格要件応募者は、次の各時点までに、以下の要件を全て満たしていなければならない。 2.4.1 応募資格確認申請書類等の提出時まで (1) 応募者の構成等応募者の構成等は、次のとおりとする。ア応募者は応募資格確認申請時に、代表企業、構成員又は協力企業のいずれの立場であるかを明らかにするとともに、各企業の役割を明示すること。イ応募者は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。ウ応募者が、本事業を行う目的で共同企業体を形成する場合、共同企業体要綱に準拠すること。エ同一の応募者が本事業に対し複数の事業提案を行うことはできない。オ共同企業体を形成する場合、委任状（様式２－４）及び共同企業体協定書（様式２－５）を応募資格確認申請書類等の提出期限までに提出すること。 (2) 代表企業及び構成員に必要な資格代表企業及び構成員は本事業の契約の締結日前１年７か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者（有効期間内の経営規模等評価点結果通知書・総合評定値通知書を有していること。） (3) 共通の参加資格代表企業、構成員及び協力企業等、本工事に携わるものは、それぞれ以下に掲げる各要件を満たすこと。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４第１項各号に該当しない者イ国税又は市税の未納がない者ウ川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものでない者エ神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項の規定に違反していない者オ次のいずれにも該当しない者（ア）契約規程第２条の規定により一般競争入札に参加できない者（イ）川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（昭和63年９月１日63川財工第166号）第２条又は第３条の規定により指名停止を受け、指名停止期間中である者カ本事業の募集開始の日から起算して、前２年以内に手形交換所による取引停止処分を受けた者又は前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと。キ会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者にあっては、本事業の募集開始の日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者ク民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者にあっては、本事業の募集開始の日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者ケ本事業についてアドバイザリー業務に関係している以下の者と資本面若しくは人事面において関連がある者ではないこと。（「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100分の50を超える株主を有し、又はその出資の総額100分の50を超える出資をしている者をいい、川崎市公報（第1,809号）令和２年(2020年)12月25日「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）委託名：入江崎総合スラッジセンター１系汚泥処理施設更新工事事業者選定支援業務委託請負業者：株式会社　ＮＪＳ (4) 各業務に当たる者の参加資格新１系汚泥処理施設の設計・建設及び既存１系汚泥処理設備の撤去を行う者は、それぞれ以下に掲げる各要件を満たすこと。なお、各業務に当たる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務に当たることを認める。ア設計業務に当たる者（ア）機械・電気設備の設計に関する業務に当たる者は、管理技術者として、技術士登録の総合技術監理部門（選択科目は下水道とするものに限る。）又は上下水道部門（選択科目は下水道とするものに限る。）の資格を有する技術者を配置することができること。（イ）建築構造物の設計に関する業務に当たる者は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士の資格を有する技術者を配置することができること。（ウ）土木構造物の設計に関する業務に当たる者は、技術士登録の上下水道部門（選択科目は下水道とするものに限る。）の資格を有する技術者を配置することができること。イ建設及び撤去業務に当たる者（ア）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による、建築一式工事、土木一式工事、機械器具設置工事業及び電気工事の各業務は、代表企業又は構成員が当たること。また、各業務に当たる代表企業及び構成員は、各業務につき、特定建設業の許可を受けていること及び監理技術者を専任として配置すること。（イ）機械設置工事に当たる代表企業及び構成員は、本事業の募集開始の日に日本国内の公共事業において下水道事業、し尿・浄化槽汚泥処理事業又は両者を含む事業において処理能力40 （ｔ－ＤＳ／日）以上の脱水汚泥を対象に汚泥処理の最終処理を行う設備（焼却設備、乾燥設備、炭化設備等）の元請として施工した実績を有する者。なお、ＰＦＩ法に基づく事業において国・地方公共団体との間で事業契約を締結した特別目的会社から受注し元請として施工した実績を含めるものとする。なお、施工した実績は、例えば本事業での事業者提案が焼却設備であれば、焼却設備の実績であり、乾燥設備であれば乾燥設備の実績とする（機器の構成、方式は問わない。）。（ウ）建築一式工事、土木一式工事、電気工事に当たる代表企業及び構成員は、各業務につき、建設業法に規定する経営規模等評価点結果通知書・総合評定値通知書（本事業の契約の締結日前１年７か月以内の審査基準日による内容であること。）の総合評定値（Ｐ点）が次の点数以上であること。建築一式：910点以上土木一式：840点以上電　気：830点以上 2.4.2 プレゼンテーションの実施時まで (1) 代表企業及び構成員に必要な資格ア代表企業はプレゼンテーションの実施時までに令和３・４年度川崎市工事請負有資格業者名簿（仮称）「機械」に登録されていること。イ構成員はプレゼンテーションの実施時までに令和３・４年度川崎市工事請負有資格業者名簿（仮称）に登録されていること。 2.5　事業提案書の審査等 (1) 提案の審査及び評価事業提案書の審査及び評価は、川崎市上下水道局入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事プロポーザル審査委員会及び評価委員会により行う。 (2) 評価内容評価内容は、事業者選定基準による。 (3) 評価結果の公表評価結果は、川崎市ホームページ（後述3.1参照）において公表する。 2.6　事業提案書に関する条件事業提案書は、要求水準書を満たすものとする。なお、提出書類の取扱いは次のとおりとする。 (1) 著作権応募者が提出した事業提案書の著作権は、応募者に帰属する。また、提案については本事業の講評以外には使用しない。なお、応募者から提出を受けた書類は返却しない。 (2) 特許権等提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用する場合は、その使用に関する一切の責任を応募者が負担するものとする。 2.7　１代表企業及び構成員の変更の制限 (1) 変更に係る原則代表企業の変更は例外なく認めない。また、応募資格確認基準日以降の構成員（代表企業を除く。）の入替、追加、脱退及び担当業務の変更（以下「構成員の変更」という。）は、原則として認めない。構成員の一部又は全部が応募資格の各要件を満たさなくなった場合、原則として当該応募者を審査の対象から除外する。 (2) 構成員の変更に係る特例ア応募資格確認基準日から事業提案書受付締切日の前日まで構成員（代表企業を除く。）が指名停止等の措置を受けた場合は、当該構成員を除いた上で、代わりとなる構成員を補充して新たに共同企業体を結成することができるものとする（共同企業体要綱第８条第２項に該当）。また、市は、応募者が構成員の変更を申請した場合、その理由がやむを得ないと認めるときは、変更後の応募者の応募資格を確認した上で、事業提案書受付締切日の前日までにこれを承認することがある。本申請を行おうとする応募者は、当該申請の前に市と協議を行わなければならず、また、申請は市が指定する書類を市に提出することにより行わなければならない。イ事業提案書受付締切日から優先交渉権者決定日まで市は、事業提案書受付締切日以降に構成員（代表企業を除く。）の一部が応募資格を喪失した場合で応募者が構成員の変更（応募資格を喪失した構成員の脱退に限る。）を申請したときは、提案内容の継続性を勘案し、その理由がやむを得ないと認めるときに限り、変更後の応募者の応募資格を確認した上で、優先交渉権者決定日までにこれを承認することがある。本申請を行おうとする応募者は、当該申請の前に市と協議を行わなければならず、また、申請は市が指定する書類を市に提出することにより行わなければならない。 2.8 優先交渉権者選定後の手続 (1) 基本協定の締結優先交渉権者として選定された者は速やかに市と協議を行い、協議が整った場合には基本協定を市と締結する。担当課：川崎市上下水道局下水道部施設課 (2) 事業契約の締結優先交渉権者は、基本協定の締結後、本事業に係る事業契約を市と締結する。なお、優先交渉権者は要求水準書及び事業提案書を基に仕様書を作成すること。担当課：川崎市上下水道局下水道部施設課 (3) 優先交渉権者との協議が整わない場合等の措置市は、優先交渉権者との協議の成立が見込めない場合又は優先交渉権者が応募資格を欠くに至った場合は、優先交渉権者との協議を取り止め、他の応募者のうち、事業提案書の審査及び評価結果の順位が高い者から契約交渉を行い、事業契約を締結する。 2.9 応募に関する留意事項 (1) 募集要項の承諾応募者は、事業提案書の提出をもって、募集要項等の記載内容を承諾したものとみなす。 (2) 必要事項の通知募集要項等に定めるもののほか、プロポーザルに当たっての留意点等、必要な事項が生じた場合には、代表企業に通知する。 (3) 各種関係資料の貸出募集要項等（募集要項、要求水準書、様式集、事業者選定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）、共同企業体要綱）の資料は、川崎市ホームページ（後述3.1参照）から入手すること。資料貸出の期間内に問合せ先において、別紙　資料リスト（省略）の資料を電子データ（ＤＶＤ）で貸出しする。貸出を希望する者は、事前に様式集（様式１－３）の申込書を提出すること。貸出した全ての資料は本事業以外に使用しないこと。また、応募者はプレゼンテーション実施後、取込データ及び印刷物を破棄し、貸出した電子データ（ＤＶＤ）を市へ返却すること。 (4) 募集要項等の変更公表後における民間事業者等からの質問等を踏まえ、募集要項等の内容を見直し、募集要項等に関する質問回答日までに変更を行うことがある。なお、変更を行った場合は、速やかにその内容を川崎市ホームページ（後述3.1参照）に掲載することにより公表する。 (5) 当該契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。３その他事業の実施に関し必要な事項 3.1 情報公開及び情報提供本事業に関する情報提供は、以下の川崎市ホームページを通じて適宜行う。 https://www.city.kawasaki.jp/800/ page/0000117152.html 3.2 応募に伴う費用負担応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。 3.3 特定工事請負契約（公契約対象）本事業における優先交渉権者と締結する契約は、川崎市契約条例第７条第１項第１号に規定する特定工事請負契約（公契約）に該当する。川崎市公報（第1,809号）令和２年(2020年)12月25日特定工事請負契約においては、川崎市契約条例第８条各号に掲げる事項を定める。特定工事請負契約は、下請も含め、市の定める基準を下回らない賃金を労働者に支払うことが契約条項に加わる。下請も含めて契約に違反した場合は受注者の責任となり、場合によっては契約解除となる可能性もあるため、応募する際は十分に注意すること。詳しくは、川崎市契約条例、川崎市上下水道局契約規程及び「入札情報かわさき」の「特定工事請負契約及び特定業務委託契約の手引き（上下水道局）」を確認すること。 3.4 建設業退職金共済制度契約締結後、当該工事の施工に当たっては、建設業退職金共済制度の履行が必要となる。 3.5 質問及び申請手続きに関する問合せ先〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所第２庁舎４階川崎市上下水道局下水道部下水道計画課施設計画担当電　話　044－200－3209 電子メール　80gkeika@city.kawasaki.jp 電子メール以外は月曜から金曜（祝日を除く。）の午前９時から午後５時（午後０時から午後１時を除く。）とする。