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東京都東京都水道局事務系ネットワークの東京都高度情報化推進システム移行に向けた進捗管理及び技術支援委託

公示日/公告日	2024年01月15日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 件名東京都水道局事務系ネットワークの東京都高度情報化推進システム移行に向けた進捗管理及び技術支援委託 (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 契約期間契約確定の日の翌日から令和９年３月31 日まで (5) 入札方法総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札書及び総合評価入札に係る提案書(以下「提案書」という。)を提出すること。なお、入札書には総価の金額を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本調達は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水経契第688号)第13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、手続を全て書面により行わなければならない。また、入札書へ署名を希望する場合は、あらかじめ署名を届け出なければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(10)までの事項の全てに該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (4) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22 年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (5) 東京都における令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格を有し、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」等級に格付されている者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。 (7) 次のア及びイの実績を有すること。ア平成31年４月１日以降、再委託ではなく、元請けとして、国、独立行政法人(財務大臣が印紙税を課さないと指定したものに限る)、都道府県・政令指定都市(地方公営企業を含む)又は地方独立行政法人等の業務システムにおけるＰＭＯ業務を受託した実績イ平成31年４月１日以降、再委託ではなく、元請けとして、国、独立行政法人(財務大臣が印紙税を課さないと指定したものに限る)、都道府県・政令指定都市(地方公営企業を含む)又は地方独立行政法人等のオンプレミス型システムのクラウド環境への移行における、環境構築業務又はコンサルティング等の支援業務を受託した実績 (8) 品質管理体制についてISO9001の認証を取得していること。 (9) ISO/IEC27001認証を取得していること。 (10) 発注図書等における「誓約書」を提出できること。３契約条項の縦覧及び発注図書等の配布 (1) 契約条項の縦覧ア期間公告の日から令和６年１月26日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所 11に同じ。 (2) 発注図書等の配布公告の日の午前９時から令和６年１月26日(金)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。４入札説明書の交付公告の日の午前９時から令和６年１月26日(金)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。また、３(1)に示す期間及び場所においても交付する。５一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和６年１月26日(金)の午後５時まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより一般競争入札参加資格確認申請書を提出するとともに、２(7)から(9)までに示す要件が確認できる書類の写し及び２(10)に示す誓約書を添付のうえ提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 書面により競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和６年１月26日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、持参、郵送等により入札参加資格確認申込書及び令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票(以下「受付票」という。)、２(7)から(9)までに示す要件が確認できる書類の写し及び２(10)に示す誓約書を11に示す場所に提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (3) 競争入札に参加を希望する者は、提出した書類等について、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和６年４月10日(水) の午後５時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを電子調達システムにより提出すること。また、入札書データとは別に、提案書を令和６年２月29日(木)までに11に示す場所へ提出すること。提出方法は持参とする。 (2) 書面による入札入札書及び受付票を封筒に入れて封をし、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和６年４月10日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、11に示す場所に提出すること。提出方法は、持参、郵送等とする。また、入札書とは別に、提案書を令和６年２月29日 (木)までに11に示す場所へ提出すること。提出方法は持参とする。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和６年４月11日(木) 午前９時以降イ場所 11に同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効次のアからカまでのいずれかに該当するものは、入札を無効とする。ア入札に参加する資格のない者のした入札イ入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札ウ競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成16年８月 20日付16水経契第688号)第16条に該当する入札エ令和６年２月29日(木)までに提案書の提出がない者のした入札オ技術点の評価で無効となった者のした入札カ入札価格が予定価格の制限を超えている入札 (7) 落札者の決定方法入札価格を点数化し算出した価格点と、提案書に対して採点した技術点の合計である総合評価点が最も高い者とする。なお、最高得点者が２者以上あるときは、電子調達システムのくじ機能により落札者を決定する。７苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388- 2607 ダイヤルイン)に対して苦情を申し立てることができる。８競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望するものは、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和６年１月19日(金)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなければならない。当該審査を希望する者は、期日に余裕をもって、11へ事前に問い合わせること。９その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、提出された書類は返却しない。 10 開札の執行令和６年度の東京都水道事業会計予算が令和６年３月 31日までに東京都議会で可決された後に、本案件の開札を執行する。 11 問合せ先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階東京都水道局経理部契約課電話 03- 5320-6404(ダイヤルイン)