政府公共調達データベース

堺市堺市教育情報ネットワーク端末運用管理システム用サーバー等一式及び小学校デジタル教科書一式の賃貸借

公示日/公告日	2020年01月17日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１契約事務担当課〒５９９－８２７３堺市中区深井清水町１４２６番地堺市教育文化センター（ソフィア・堺）堺市教育委員会事務局学校教育部教育センター情報教育グループ電話０７２－２７０－８１２０ＦＡＸ０７２－２７０－８１３０Ｅ－ｍａｉｌ kyouikuse＠city.sakai.lg.jp 添付ファイルがある場合は、解凍パスワードを設定し ZIP ファイルにしたうえで、拡張子を「zi_」（ゼット・アイ・アンダーバー）に変更し添付願います。解凍パスワードは、添付したメールとは別メールにてお知らせ願います。２競争入札に付する事項（１）調達物品堺市教育情報ネットワーク端末運用管理システム用サーバー等一式及び小学校デジタル教科書一式の賃貸借（２）調達物品の特質等仕様書で指定する特質等を有すること。（３）納入期限令和２年３月２６日(木) （４）納入場所仕様書に記載のとおり（５）賃貸借期間令和２年３月２７日から令和７年２月２８日まで本契約は、長期継続契約である。長期継続契約は、翌年度以降の予算を拘束するものではないため、複数年契約を締結しても、翌年度以降に当該契約の予算が減額又は削除された場合には、当該契約を変更又は解除する。（６）入札方式一般競争入札（紙入札）で執行する。３競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081003 ＯＡ機器」で有効な登録を有していること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成 11 年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 24 年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）当該業務の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）（７）組合については、その構成員が当該業務に入札参加の申込みをしていないこと。（８）平成２６年４月１日以降に国又は地方公共団体において、同種同等の契約を元請けとして契約締結した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者（９）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。（１）配布期間公告日から令和２年１月３０日(木)まで（２）配布場所前記１の契約事務担当課（３）配布方法上記配布期間の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に上記配布場所にて受け取ること。ただし、月曜日に受け取りを希望する場合は、堺市教育文化センター（ソフィア・堺）が休館日のため、事前に前記１の契約事務担当課に電話で連絡すること。５入札参加の申込み及び結果通知書の交付本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。（１）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等 ①提出書類（堺市教育センターホームページ（http://www.sakai.ed.jp/）から様式をダウンロード）・入札参加資格確認申請書・契約実績申出書（教育センターホームページから様式をダウンロード）・契約実績申出書の内容を証明できるもの（契約書（写）、仕様書（写）等）・機器構成書※ ※内容を点検し不備がある場合は連絡するので、修正のうえ再提出を行うこと。・機器構成書記載の物品についてのカタログ各１部（カタログ中のどの物品か判別できるように、ふせんを付け蛍光ペン等で囲む等すること。） ②提出期限令和２年２月１４日(金)午前１１時まで ③提出場所前記１の契約事務担当課 ④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。２月１４日(金)は午前１１時まで）に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（２）入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を郵送する。なお、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出すること。６臨時登録の申請前記３（１）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。（１）登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課電話 072-228-7473 （２）申請種目区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081003 ＯＡ機器」（３）申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp ・メール送付期限：令和２年１月３０日(木)午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。（４）申請書類提出期限令和２年１月３０日(木)午後５時までに必着とする。（５）申請書類提出方法直接持参または郵送すること。 ① 直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。１月３０日(木)は、午後５時まで）に登録審査担当課に持参すること。 ② 郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（６）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和２年９月３０日(水)までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７入札手続等（１）入札及び開札の日時令和２年２月２８日(金)午後１時３０分（郵送の場合は入札参加資格確認申請書提出の際に必ず申し出ることとし、２月２７日(木)午後４時までに前記１の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。）（２）入札及び開札の場所堺市中区深井清水町１４２６番地堺市教育文化センター（ソフィア・堺）教育文化棟４階実験室２（３）入札方法入札者は、前記（１）の入札及び開札の日時に（２）の場所に出席して、当日配布する所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。（４）入札書に記載する金額入札は消費税を含まない月額賃借料で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。（５）入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは初年度契約金額の 100 分の 3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。（６）落札者の決定方法契約規則第 19 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（７）入札については別記の「入札に係る注意事項（ＷＴＯ政府調達用）」を熟読すること。８入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）が５００万円未満の場合は除く。）（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合９その他（１）この調達は、1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、 2012 年 3 月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定、経済上の提携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じた金額とし、複数単価契約である場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は、落札金額）の 100 分の 10 以上）。ただし、堺市契約規則第 30 条の 2 に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要。（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。