政府公共調達データベース
静岡市汚泥脱水機用高分子凝集剤(静清浄化センター用)
公示日/公告日 | 2021年01月20日 |
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調達機関 | 静岡市(静岡県) |
分類 |
0003 化学工業の生産品 |
本文 |
1 入札執行者 静岡市公営企業管理者 森下 靖 2 担当部局 〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町5番1号 静岡市財政局財政部契約課 電話番号054-221-1347 3 競争入札に付する事項 (1)購入物品 汚泥脱水機用高分子凝集剤(静清浄化センター用) (2)購入予定数量 約19,000 キログラム(6か月分) (3)購入物品の仕様 汚泥脱水機用高分子凝集剤(静清浄化センター用)仕様書による。 (4)契約期間 令和3年4月1日から令和3年9月30日まで (5)納入場所 静岡市清水区清開一丁目1番1号 静清浄化センター内 (6)今後調達が予想される予定数量及び入札公告予定時期 約19,000キログラム(令和3年10月から令和4年3月までの6か月間) 令和3年7月頃 4 入札参加者に必要な資格 入札参加資格確認申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更 生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。) でないこと。 (3)入札説明書に示す仕様書に記載された購入物品を確実に納入できるとともに、当該仕様書 に記載された事項を確実に履行できる者であること。 (4)同等品を選定する場合は、当該物品が入札説明書に示す仕様書の規格を満たし、次のア、 イのいずれにも該当するものであることを報告し、静岡市の承認を得たものであること。 ア 汚泥処理能力がベルトプレス脱水機1基390㎏DS/h以上の汚泥脱水機を使用する下水 処理場において、含水率が78%を保証値として良好に使用された実績があること。 イ 汚泥処理能力がスクリュープレス脱水機1基348㎏DS/h以上の汚泥脱水機を使用する 下水処理場において、含水率が78%を保証値として良好に使用された実績があること。 (5)静岡市が発注する物品の製造の請負又は買入れ若しくは売払いに係る競争入札に参加する 者に必要な資格について、資格者として認定され、8-2工業用薬品を営業種目としてA等 級に格付けされている者であること(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参 加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する物品の製 造の請負又は買入れ若しくは売払いに係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資 格者として認定され、8-2工業用薬品を営業種目としてA等級に格付されている者を含 む。)。 5 この入札の対象者 次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (1)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第2条第3号に規定す る暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下 同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上 婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有する ものであるおそれがあると市長が認めるもの (2)入札参加資格確認申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年4 月1日施行)による入札参加停止措置の期間がある者 (3)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加す ることはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組 合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組 合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組 合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 6 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 本入札に参加を希望する者は、次により入札説明書の交付を受けること。 (1)交付期間 令和3年1月20日(水)から令和3年1月29日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝 日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)の毎日午前9時か ら正午まで及び午後1時から午後5時まで (2)交付場所 2に同じ。 (3)交付方法 無料で直接交付する。 (4)交付の特例 郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封し、入札説明書請求の 旨を記した文書で、2の担当部局宛て入札説明書の交付の請求をすることができる。この場 合において当該請求は、書留郵便により郵送し、令和3年1月29日(金)午後5時までに到 達しなければならない。 7 入札参加資格確認申請書等の提出 本入札に参加を希望する者は、次により申請書等を提出すること。 (1)提出期間 令和3年1月20日(水)から令和3年2月8日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の 祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)の毎日午前9 時から正午まで及び午後1時から午後5時まで (2)提出書類 ア 入札参加資格確認申請書 イ 同等品申請書兼承認書(承認を受けたものに限る。) ※イについては、同等品を選定した場合のみ提出 (3)提出場所 2に同じ。 (4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便により、提出期間内に必着のこと。) 8 入札参加資格確認申請に併せた物品競争入札参加資格の認定 (1)入札参加資格確認申請書の提出時において、物品競争入札参加資格の認定のための申請を 行っていない者は、物品競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合 において、認定を受けようとする者は、物品競争入札参加資格審査申請書を7(1)の提出 期間に、2の場所へ持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、提出期間内に必着と する。7(1)の提出期間内に物品競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は、本件 入札に参加することはできない。 (2)前号の申請書はホームページ(https://www.city.shizuoka.lg.jp/580_000030.html)、2 の担当部局の窓口又は2の担当部局宛て郵送により入手することができる。 9 入札執行日時等 (1)入札執行日時 令和3年3月11日(木)午後2時 (2)入札執行場所 静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館10階入札室 (3)郵送による入札書の受領期限、送付先及び郵送方法 ア 受領期限 令和3年3月10日(水)午後5時(電送による入札は認めない。) イ 送付先 2に同じ。 ウ 郵送方法 書留郵便による。 (4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア この公告に示した入札に参加する資格のない者が入札したとき。 イ 入札参加資格確認申請書等の提出書類に虚偽の記載をした者が入札したとき。 ウ 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき、又は1人で同一事項に 対し、金額の異なった2以上の入札をしたとき。 エ 金額を訂正した入札 オ 金額及び氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき。 カ 入札者が協定して入札したとき。 キ 入札に際して不正の行為があったとき。 ク 再度の入札において、1回目の入札の最低価格以上の価格で入札したとき。 ケ 郵便による入札の場合において、入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しないと き。 コ 静岡市契約規則(平成15年静岡市規則第47号)に違反したとき。 サ この公告、入札説明書及び物品入札心得に示す条件その他の入札に関する条件に違反し たとき。 (6)予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 1キログラム当たりの単価で定める。 (7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8)再度入札の日時及び場所等 開札の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場合 において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っているときは、直ちに再度の入札を 行う。その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。 ア 令和3年3月18日(木)午後2時 静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館10階入札室 イ 郵送による再度入札書の受領期限、送付先及び郵送方法 (ア)受領期限 令和3年3月17日(水)午後5時(電送による入札は認めない。) (イ)送付先 2に同じ。 (ウ)郵送方法 書留郵便による。 (9)契約書作成の要否 要 10 その他 (1)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)照会窓口は、静岡市財政局財政部契約課(電話054-221-1347)とする。 (3)この物品調達に係る契約は、この物品調達に係る令和3年度静岡市各種会計予算が令和3 年3月31日までに成立し、同年4月1日以降に双方が契約書に記名押印することによって確 定するものである。 (4)詳細は、入札説明書による。 (5)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関 係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当 該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 |