政府公共調達データベース

滋賀県令和６年度～令和８年度滋賀県立精神医療センター都市ガス供給業務一式

公示日/公告日	2023年12月26日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名および数量令和６年度～令和８年度滋賀県立精神医療センター都市ガス供給業務一式 (2) 業務の内容等滋賀県立精神医療センターにおける都市ガスの供給業務。詳細は、入札説明書別冊仕様書による。 (3) ガス供給期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで（定例検針日に変動がある場合は、開始日および終了日について、定例検針日に合わせて変動するものとする。）。なお、契約日からガス供給期間の始期までの間に事前準備を要するものとする。 (4) 履行場所滋賀県立精神医療センター（草津市笠山八丁目４番25号）２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（令和５年滋賀県告示第79号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目（大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力）なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 (5) 次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ銀行取引停止処分がなされている者 (6) 次のアからエまでに掲げる要件を全て満たす者であること。アガス事業法（昭和29年法律第51号）第３条の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けている者であること。イ入札参加資格確認の申請時までに適正な大口ガス供給条件等を定めていること。ウ令和２年４月１日以降において、滋賀県立精神医療センター（123床）と同等規模以上の病院において、仕様書に示す全ての業務を一括して受託し、１年以上履行した実績を有すること。エ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者または個人もしくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一でないこと。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1) から(5)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。滋賀県立精神医療センターから提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類ア入札参加資格確認申請書（入札説明書で示す別紙様式３）イ業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書（入札説明書で示す別紙様式４）ウ誓約書（入札説明書で示す別紙様式５）エガス事業法第３条の規定に基づくガス小売事業者としての登録が確認できる書類オ適正な大口ガス供給条件等を定めていることが確認できる書類カ入札説明書の２(8)に示す実績を証する書類 (2) 提出期間令和５年12月26日(火)から令和６年１月15日(月)まで（土曜日、日曜日、祝日および12月29日から１月３日までを除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。） (3) 提出場所および提出方法滋賀県立精神医療センター事務局〒525－0072 草津市笠山八丁目４番25号持参または郵送による。郵送による場合は、書留郵便（一般書留もしくは簡易書留）によりこの期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。 (4) 入札参加資格確認通知入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和６年１月19日(金)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。 (5) その他必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。４入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和６年１月24日(水)までに郵送または持参で３(3)に示す場所へ提出し、説明を求めることができる（ＦＡＸおよび電子メールによるものは、受け付けない。）。その場合の回答は、令和６年１月31日(水)までに行う。５入札執行の日時、場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先滋賀県立精神医療センター事務局〒525－0072 草津市笠山八丁目４番25号電話 077－567－5001 ＦＡＸ 077－567－5033 電子メール nb04@pref.shiga.lg.jp (2) 契約条項を示す期間令和５年12月26日(火)から令和６年２月８日(木)まで（土曜日、日曜日、祝日および12月 29日から１月３日までを除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。） (3) 入札説明書等の交付方法 (1)に示す場所において直接交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方＞入札・売却・指定管理＞公告一覧（物品・委託・役務）」（https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku /itaku/）からダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。 (4) 入札説明会入札説明会は行わない。 (5) 質問および回答の方法等令和５年12月26日(火)から令和６年１月19日(金)まで（土曜日、日曜日、祝日および12月29日から１月３日までを除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。）に、指定の質問書様式に質問内容等の必要事項を記入し、持参、ＦＡＸ、または電子メールにより、５(1)に示す場所へ提出すること。なお、ＦＡＸまたは電子メールにより質問書を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。質問書の提出のあった者へ随時、ＦＡＸまたは電子メールで回答するとともに、質問受付締切後、３開院日を目途に滋賀県立精神医療センターホームページ「滋賀県立精神医療センター＞病院案内＞入札情報のお知らせ」（https://www.pref.shiga.lg.jp/seishin/byoin/nyusatsu/index.html）に取りまとめた全ての質問および回答の内容を掲載する。 (6) 入札書の受領期間および提出方法令和６年１月22日(月)から令和６年２月８日(木)まで（土曜日、日曜日を除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。）。持参または郵送による。郵送による場合は、書留郵便（一般書留もしくは簡易書留）によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。 (7) 開札の日時および場所令和６年２月９日(金)10時30分精神医療センター中会議室なお、開札は、入札参加者またはその代理人が開札立会を希望する場合、立会うことができる（その場合、開札時間までに開札場所を訪ねること。）。６入札方法等 (1) 入札執行については、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）、滋賀県財務規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第19 号）の規定によるものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。７保証金入札保証金および契約保証金は、免除する。８契約書の作成の要否要９入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1) 滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 (1) 入札に参加する者が、必要な資格を有すると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。 11 支払条件前金払および部分払は、行わない。 12 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 (1) 入札参加者は、封印した入札書および採用した託送料金種別が分かる資料を５(6)に示す入札書の受領期間内に提出しなければならない。 (2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 落札者は、落札決定の日以後７日以内に（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は３年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を滋賀県に請求することができる。 (7) その他詳細は、入札説明書による。