政府公共調達データベース

滋賀県令和元年度第Ａ206－56号近江八幡守山線補助道路整備工事

公示日/公告日	2019年09月27日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項等 (1) 工事名令和元年度第Ａ206－56号近江八幡守山線補助道路整備工事 (2) 工事場所守山市川田町 (3) 工事概要施工延長 331ｍ橋梁上部工（鋼６径間連続非合成少数鈑桁橋）一式 (4) 工期契約成立の日より５日以内の日から令和５年３月28日まで (5) 予定価格落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 (6) この入札は、競争入札参加資格の確認申請時に技術提案に関する資料を受け付け、入札価格以外の評価項目と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は、入札説明書による。この工事は、「週休２日チャレンジ型工事（発注者指定方式）」である。 (7) この入札は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式による入札とする。詳細は、入札説明書および特記仕様書による。２入札に参加する者に必要な資格入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす単体あるいは特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。 (1) 入札参加を希望する単体または共同企業体の全ての構成員は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ア施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ入札参加者に必要な資格等（令和元年滋賀県告示第183号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特定調達契約入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ウ客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。 (ア) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 (イ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 (ウ) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 (エ) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 (オ) 銀行取引停止処分がなされている者エ入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。オ特定建設業（鋼構造物工事業）の許可を有する者であること。カこの競争入札に関し、他の単体または他の共同企業体の構成員でないこと。キこの工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。ク次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。 (ア) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県と取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者 (イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者 (オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ケこの公告の日（以下「公告日」という。）において調査基準価格を下回った価格をもって単独で契約した滋賀県発注工事（公社、事業団を除く。）で施工中の工事が２件以上ないこと（「施工中の工事」とは、落札決定から目的物の引渡しまでの工事をいう。）。ただし、優良な工事成績を有する者は、この限りではない（「優良な工事成績を有する者」とは、公告日の属する年度の前年（１月から12月まで）の工事成績が全て70点以上の者をいう。）。なお、共同企業体により施工した工事ならびに随意契約および単価契約による工事は、「施工中の工事」および「優良な工事成績」に含まない。コ公告日以前３か月において、滋賀県発注の鋼橋上部工事について評定点60点未満の成績評定通知を受けた者でないこと。 (2) 単体で入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における鋼橋上部工事の総合評定値が1,200点以上であること。イ公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、次に掲げる要件を満たす工事（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。以下「対象工事」という。）を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道路６社および旅客鉄道６社を除く。）の工事は、実績として認めない。 (ア) 道路橋（歩道橋を除く。）であること。 (イ) 橋梁形式が鋼橋の連続橋であること。 (ウ) 橋長が165ｍ以上であること。 (エ) 橋梁上部工の製作および架設が一体の工事であること。 (オ) 上記(ア)から(エ)までの要件は、同一工事であること。ウ次に掲げる要件を満たす主任技術者または監理技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配置できること。 (ア) 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく適正な資格を有すること。 (イ) 対象工事（ただし、イ(エ)の製作部分を除く。）に主任技術者または監理技術者として、現場架設の着工の日から完了の日まで従事した経験を有すること。 (ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けていること。 (3) 共同企業体で入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア自主的に結成された共同企業体であること。イ構成員は、２者であること。ウ経営の形態は、共同施工方式であること。エ１構成員の出資比率は30％以上であること。 (4) 共同企業体の代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア出資比率が他の構成員を上回っていること。イ経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における鋼橋上部工事の総合評定値が1,200点以上であること。ウ公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、対象工事を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道路６社および旅客鉄道６社を除く。）の工事は、実績として認めない。エ次に掲げる要件を満たす主任技術者または監理技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配置できること。 (ア) 建設業法に基づく適正な資格を有すること。 (イ) 対象工事（ただし、(2)イ(エ)の製作部分を除く。）に主任技術者または監理技術者として、現場架設の着工の日から完了の日まで従事した経験を有すること。 (ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けていること。 (5) 共同企業体の構成員（代表構成員を除く。）は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、対象工事を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道路６社および旅客鉄道６社を除く。）の工事は、実績として認めない。イ建設業法に基づく適正な主任技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配置できること。 (6) この工事に係る技術提案書を提出し、その内容が適正であること。なお、技術提案書の作成に当たっては、本説明書、入札説明書（別紙－１）、特記仕様書および図面等を参考とすること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次に示す書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 単体で入札参加する場合に必要とする書類入札参加資格確認申請書（以下「単体申請書」という。）、２(2) の要件を満たしていることを証明する書類および誓約書 (2) 共同企業体で入札参加する場合に必要とする書類共同企業体入札参加資格確認申請書（以下「ＪＶ申請書」という。）、建設工事共同企業体協定書の原本、共同企業体に関する委任状、２(3)から(5)までの要件を満たしていることを証明する書類および誓約書４総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法入札参加者は、入札価格、技術提案書をもって入札に参加し、次に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、(2)の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 総合評価の方法詳細は、入札説明書および入札説明書（別紙－１）による。 (3) 技術提案書の採否ア技術提案書の採否については、入札参加資格の確認の通知と併せて通知する。イ期限までに技術提案書の提出がない者および技術提案書の内容が適正でない者は、この入札に参加することができない。 (4) 技術提案の履行に関する事項受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減じる。詳細は、入札説明書（別紙－１）による。なお、技術提案書に記載された内容に対する履行状況について、特に悪質と認められる事由がある場合は、契約違反として取り扱う場合がある。５入札手続 (1) 担当部局ア入札、契約等に関する事項滋賀県土木交通部監理課審査契約係〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4116 イ仕様、図面等に関する事項滋賀県土木交通部道路課建設係〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4145 (2) 入札説明書等の交付ア期間令和元年９月27日(金)から同年12月20日(金)まで（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所 (1)イに示す部局ウ方法電子データをＣＤ－ＲＯＭ形式で交付する。なお、受領に当たっては、交付するＣＤ－Ｒに替わるＣＤ－Ｒを提出すること。 (3) 単体申請書またはＪＶ申請書および入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出ア期間令和元年９月30日(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所 (1)アに示す部局ウ方法持参による。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出ア期間令和元年９月30日(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所 (1)アに示す部局ウ方法持参による。 (5) 技術提案書の提出ア期間令和元年９月30日(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所 (1)アに示す部局ウ部数正本１部エ方法持参による。オ作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (6) 入札参加資格の確認ア入札参加者に必要な資格に関する事項を審査し、その結果は、令和元年11月22日(金)付けで申請者宛てに郵送により書面で通知する。イ提出期限までに(3)から(5)までに定めるところにより必要な書類を提出しない者または入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加できない。 (7) 入札および開札の日時等ア日時令和元年12月23日(月)午前10時イ場所大津市松本一丁目２番１号大津合同庁舎５階５Ａ会議室ウ入札書の提出方法持参または郵送（書留郵便に限る。）とし、他の方法による提出は、受け付けない。エ郵便入札の取扱い郵便入札にあっては、「近江八幡守山線補助道路整備工事入札書在中」と記載した封筒に封緘かんし、令和元年12月20日(金)午後４時までに滋賀県土木交通部監理課審査契約係（〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号）に必着のこと。オ積算内訳書の提出 (ア) 入札書に記載される入札価格に対応した積算内訳書を入札書と同時に提出すること。なお、郵便入札にあっては、入札書と同封し送付すること。 (イ) 積算内訳書の様式は、別に定める様式を使用すること。６その他 (1) 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 (2) 入札保証金入札金額（入札価格に消費税および地方消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。）の100分の５以上を納付すること。ただし、利付国債の提供または知事が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、または知事が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額等（国債の総額、知事が確実と認める金融機関の保証に係る保証金額および入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。）は入札金額（税込み）の100分の５以上とする。なお、期限までに入札保証金の納付等（入札保証金の納付に代わる担保としての国債または知事が確実と認める金融機関の保証の提供および入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結または知事が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社（以下「金融機関等」という。）の契約保証の予約を含む。以下同じ。）を行わない者および入札保証金の納付等に係る書類（以下「書類」という。）を提出しない者ならびに入札保証金の金額等が入札金額（税込み）の100分の５に満たない者または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者もしくは保証金額が見積金額（税込み）の100分の10に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。なお、本入札は低入札価格調査制度を適用し、低入札価格調査を受け落札者となった者と契約するときの契約保証金の金額は落札価格の10分の３以上となるので、金融機関等の契約保証の予約を選択する際には留意すること。ア提出期間、場所および方法５(4)のとおりイ増額変更令和元年12月20日(金)の正午まで１回に限り認める。なお、増額変更は当初納付した入札保証金の金額または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額もしくは保証金額の２倍以内に限る。ウ減額変更認めない。エ保証期間令和２年３月31日(火)までオその他 (ア) 入札保証金の納付等に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (イ) 提出期間内に入札保証金の納付等がない場合は、入札参加資格がないものとみなす。 (3) 契約保証金落札価格の10分の１以上を納付すること。ただし、落札価格の10分の１以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。また、低入札価格調査基準価格を下回る金額であったため、調査対象工事となり、調査の結果、落札者となった者と契約するときの契約保証金については、落札価格の10分の３以上とする。また、請負人の債務不履行等により契約解除に至った場合（滋賀県建設工事請負契約約款（平成８年滋賀県告示第221号）第44条）の違約金については請負金額の10分の３とする。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。ア滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第199条の規定に該当する入札イ単体申請書あるいはＪＶ申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ滋賀県建設工事等入札執行要領および公告に示した入札に関する条件に違反した入札 (5) この工事に係る入札は、低入札価格調査制度を適用する。 (6) 契約の締結アこの工事の契約については、滋賀県議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとする。イ落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、落札者または落札者を構成する共同企業体の構成員が、次に該当することとなった場合は、契約を締結しない。 (ア) ２(1)ア、ウ、オまたはクに掲げる要件を満たさなくなった場合 (イ) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合 (ウ) 建設業法第28条第３項または第５項の規定による営業停止の処分を受けた場合ウ契約書作成の要否要エ落札者は、落札決定の日以後７日以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (7) 支払条件アこの工事は、工期に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。イ前金払の有無有ウ中間前金払の有無有エ部分払の有無有 (8) この工事は、令和２年度債務負担行為につき、令和２年度以降に係る支払いは各年４月１日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。令和元年度約30パーセント令和２年度約30パーセント令和３年度約30パーセント令和４年度約10パーセント (9) 詳細は、入札説明書による。