政府公共調達データベース

横浜市旧横浜市立市民病院解体工事

公示日/公告日	2022年02月22日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 工事名旧横浜市立市民病院解体工事 (2) 工事場所保土ケ谷区岡沢町56番地 (3) 工事概要ア概要解体工一式イ構造及び規模 (ｱ) 南病棟：鉄筋鉄骨コンクリート造地上８階地下３階塔屋２階（延べ面積17,134.73平方メートル） (ｲ) 東病棟：鉄筋コンクリート造一部鉄筋鉄骨コンクリート造地上５階地下３階（延べ面積11,899.14平方メートル） (ｳ) 西病棟：鉄筋鉄骨コンクリート造地上５階地下２階塔屋２階（延べ面積9,119.67平方メートル） (ｴ) がん検診センター：鉄筋コンクリート造地上４階地下１階塔屋２階（延べ面積4,212.00平方メートル） (ｵ) 緩和ケア病棟：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上２階地下１階塔屋１階（延べ面積1,289.48平方メートル） (ｶ) 保育棟：鉄筋コンクリート造地上３階（延べ面積373.00平方メートル） (ｷ) 管理棟：鉄骨造地上３階 (延べ面積1,166.82平方メートル) (ｸ) 旧活性汚泥槽：鉄筋コンクリート造地上１階地下１階（延べ面積205.00平方メートル）（ｹ）外構：一式（ただし、敷地西側の一部範囲を除く。）ウ建築面積：9,047.44平方メートルエ延床面積：45,399.84平方メートル (4) 工種解体 (5) 完成期限令和６年７月31日 (6) 予定価格開札後に公表 (7) 調査基準価格開札後に公表 (8) 本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 特定建設共同企業体の資格条件ア構成員数は、３者とする。イ各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。ウ組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。エ構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。 (2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件ア横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。イ令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「解体」に登録を認められている者であること。ウ令和４年３月４日から落札候補（予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。エ特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ）第３条に定める解体工事業に係る特定建設業許可（以下「解体工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。 (ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における解体の総合評定値が1,100点以上であること。 (ｳ) 平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上５階建以上かつ地下１階建以上の建築物の解体工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 解体工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を施工現場に専任で配置できること。オ特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 解体工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における解体の総合評定値が900点以上であること。 (ｳ) 平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上３階建以上の建築物の解体工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 解体工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を施工現場に専任で配置できること。カ特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 解体工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における解体の総合評定値が750点以上であること。 (ｳ) 平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 解体工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を施工現場に専任で配置できること。キエ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。 (3) その他、詳細については横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市医療局病院経営本部請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。３入札参加手続等 (1) 本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。ア提出書類及び提出方法入札説明書による。イ提出部課 (ｱ) 入札参加資格の確認申請に係る書類〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市医療局病院経営本部病院経営課契約担当（横浜市役所17階）電話 045(671)4824 (ｲ) 入札説明書に定める名簿登載手続に係る書類〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係・工事第二係（横浜市役所11階）電話 045(671)2244 ウ提出期間令和４年２月22 日から令和４年３月４日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日並びに12 月29 日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までエ契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市医療局病院経営本部病院経営課契約担当（横浜市役所17階）電話 045(671)4824 (2) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術資料を提出しなければならない。技術資料の作成及び提出のために必要な事項並びに技術資料の評価方法及び落札者決定基準の詳細については、総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。４入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。 (1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。５入札に必要な書類を示す場所本件工事に係る入札説明書等は、第３項第１号イ(ｱ)に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。６入札説明書等の交付方法等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付方法横浜市医療局病院経営本部ホームページ「入札・契約情報」からダウンロード可能。（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/byoin/nyusatsu/）また、令和４年２月22日から令和４年４月６日まで（休日等を除く。）の間に第３項第１号イ(ｱ)に掲げる部課において無償で交付する。（ただし、上記以外の交付資料については、実施要領書に定める。） (2) 設計図書・実施要領書及び参考資料の入手方法入札説明書に定める方法により入手すること。７入札及び開札 (1) 入札期間及び開札予定日時ア入札期間令和４年４月４日から令和４年４月６日までイ開札予定日時令和４年４月18日午前10時15分 (2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ア持参による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア(ｳ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市医療局病院経営本部病院経営課契約担当まで提出すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (ｳ) 書面にした工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。イ郵送による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア（ｳ）に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (3) 提出した入札書及び工事内訳書は差し替えをすることができない。 (4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。 (5) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。再度入札の回数は１回とする。８入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札 (4) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札 (6) 前項第２号ア(ｳ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札 (7) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札 (8) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札 (9) 前各号に定めるもののほか、本調達公告及び入札説明書に定める方法によらない入札 (10) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札 (11) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札 (12) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札 (13) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札 (14) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札９技術資料の審査及び技術評価点の算出実施要領書に基づき行う。 10 落札予定者の決定及び落札者の決定 (1) 開札後、調査基準価格及び予定価格を開札済通知により、入札参加者に通知する。 (2) 前項により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。 (3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。ウ評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の110分の100で除して得た数値を下回っていないこと。 (4) 落札予定者の入札価格が調査基準価格未満であり、横浜市医療局病院経営本部工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3)の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 (5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。 (6) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、総合評価実施要綱第13条第1項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。 (7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 (8) (6) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課契約担当へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。 (9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、入札参加資格確認申請資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課契約担当へ提出すること。 (10) 落札者の決定にあたっては、総合評価実施要綱第13条で定める手続に基づき、落札予定者を落札者として決定する。 (11) (8) に定める書類は、７(3) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(7) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。 (12) 落札者の決定にあたって総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。 (13) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金要求する。 (3) 契約保証金の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。 12 契約金の支払方法 (1) 前払金本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。 (2) 中間前払金横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程（以下、「公共工事の前払金に関する規程」という。）第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の２以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場合は、支払わない。 (3) 契約金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の支払限度等の範囲内で出来高に応じて支払う。 (4) 契約金の部分払いの回数は、４回以内とする。 13 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要する。 (3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。 (5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い入札説明書による。 (6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (7) 詳細は、入札説明書による。