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大阪市地方税ポータルシステムＡＳＰサービス提供業務委託長期継続一式（以上、電子入札対象案件とする。）

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公示日/公告日 2019年04月26日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス
本文 １ 担当部局
〒541-0053 大阪市中央区本町１-４-５ 大阪産業創造館９階
大阪市契約管財局契約部契約課業務委託グループ
電話 06-6484-7083
２ 入札に付する事項
(1) 役務の名称及び数量
地方税ポータルシステムＡＳＰサービス提供業務委託 長期継続 一式
（以上、電子入札対象案件とする。）
(2) 役務の特質等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結日から平成37年12月31日（水）まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその
資格を認められた者は、入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を担当部局（１に同じ。）に
行えば、当該審査を行う。ただし、平成31年５月17日（金）までに資格審査
申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当し
ない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 平成31・32・33年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情
報処理 01 情報処理」で登録していること
(5) 地方税共同機構（旧地方税電子化協議会）が定める認定委託先事業者で
あること
(6) 下記ア、イのいずれかに該当すること
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバ
シーマーク制度の認定を受けていること
イ ISO/IEC27001またはJISQ27001の認証を受けていること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局
（１に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から平成31年５月17日（金）午後５時まで無償にて交付する（た
だし、本市の休日を除く。）。
(3) 仕様書の交付方法
システムにより交付する。
※ 希望により、資格審査申請期間中の仕様書の閲覧は可とする。なお、
資格審査申請に係る審査結果通知後、紙入札者については、仕様書を入
札日までの間貸与する。
(4) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から平成31年５月17日（金）午後５時まで（ただし、本市の休
日を除く。）。
(5) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
５ 契約条項を示す場所
(1) システム上
(2) 担当部局（１に同じ。）
６ 入札執行の日時等
(1) 電子入札による場合
① 入札書受付期間
平成31年６月25日（火）から平成31年６月26日（水）まで（午前９時
から午後５時まで）
② 開札予定日時 平成31年６月27日（木）午前10時30分
③ 場所 システム上
(2) 紙入札による場合
① 入札書受付期間 平成31年６月27日（木）午前10時から午前10時30
分まで
② 開札予定日時 平成31年６月27日（木）午前10時30分
③ 場所 大阪市中央区本町１-４-５ 大阪産業創造館11階
大阪市契約管財局契約部入札室
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規
則」という。）第25条第２項に規定する郵便等（簡易書留郵便もしくは
信書が扱え、送付履歴がわかるもの。以下「郵便等」という。）による
入札の場合は、平成31年６月26日（水）午後５時までに必着のこと
７ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除（見積った契約希望金額の100分の３以上）
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書
に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額
（長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額（契
約期間が12月未満の場合は、履行期間内に支払うことが見込まれる総
額）））の100分の３に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項第１号又は第３号に該当するときは、契
約保証金を免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
８ 入札者に要求される事項
入札参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を平成31年５
月17日（金）午後５時までに、持参又は郵便等により必着のこと。なお、当
該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなければならな
い。
提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができな
い。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者
は再度の入札に参加することができない。
(1) 契約規則第28条第１項各号に該当する入札
(2) システム所定の入札書もしくは紙入札による場合において本市が交付し
た入札書を用ないでした入札
(3) 再入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札
(4) 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置
を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外
措置を受けた者がした入札
10 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) この契約は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案
件である。
(3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと
する。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 平成31年10月１日以降、新消費税10％の適用により課されることとなる
消費税額分については、契約金額の変更を行う。
(6) 詳細は入札説明書による。