政府公共調達データベース

堺市生活保護情報システム再構築業務

公示日/公告日	2021年01月06日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１契約事務担当課〒590‐0078 堺市堺区南瓦町 3 番 1 号堺市健康福祉局生活福祉部生活援護管理課電話 072‐228‐7412 FAX 072‐228‐7853 E-Mail seienkan@city.sakai.lg.jp ２競争入札に付する事項（１）件名生活保護情報システム再構築業務（２）履行場所堺市役所内及び受注者の事務所内（３）履行期間契約締結日から令和５年１月３１日まで (４) 業務概要安定した生活保護業務を遂行するために、生活保護情報システムの再構築に係る業務及び現行システムからのデータ移行作業を行うこと。 (５) 入札方式総合評価一般競争入札（紙入札）で執行する。３競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理（コンピュータ関連） 055001 ソフト開発・システム開発」で有効な登録を有していること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成 11 年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 24 年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）当該業務の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合（８）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。（１）配布期間公告日から令和３年１月２５日（月）まで（２）配布方法公告日から令和３年１月２５日（月）まで、堺市ホームページからダウンロードする。窓口・郵送による配布は行わない。掲載アドレス http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/seikatsuhogo/index.html ※１本業務についての説明会を実施する予定はない。 ※２質疑、入札参加資格確認申請書、企画提案書等は公告開始日から提出可能とする。５入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。（１）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等（ア）提出書類・入札参加資格確認申請書・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）（イ）提出期限令和３年１月２５日（月）まで（ウ）提出場所前記１の契約事務担当課（エ）提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（２）入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。また、入札参加資格を有すると認められた申請者には、入札に必要な書類（入札書、入札書封入用封筒等）も併せて交付する。なお、入札参加資格が認められなかった申請者には、審査結果に不適格の理由を付するものとする。（ア）交付時期令和３年１月２８日（木）頃（予定）（イ）交付場所前記１の契約事務担当課なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出すること。６臨時登録の申請前記３（１）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。（１）登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課電話 072-228-7473 （２）申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理（コンピュータ関連） 055001 ソフト開発・システム開発」（３）申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp ・メール送付期限：令和３年１月１９日（火）午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。（４）申請書類提出期限令和３年１月１９日（火）（必着）（５）申請書類提出方法直接持参または郵送すること。 ①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に上記登録審査担当課まで持参すること。 ②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（６）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７提案書及び入札書の提出等（１）提出書類入札参加資格確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、別添「資料２生活保護情報システム再構築業務提案書作成要領」に基づき作成した以下の書類及び入札書を提出すること。 ①提案書（正本）１部 ②提案書（副本）１５部（２）提案書及び入札書の提出期限令和３年２月１５日（月）午後５時（必着）（３）提案書及び入札書の提出場所前記１の契約事務担当課（４）提案書及び入札書の提出方法提案書及び入札書を直接持参または郵送すること。 ①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に持参すること。 ②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（５）本市への提出書類の取扱い本市への提出書類は公文書になるため、返却しない。情報公開請求があった場合は、堺市情報公開条例第７条に規定する非公開部分を除き原則として公開となる。提出書類の中で、堺市情報公開条例第７条に規定する非公開部分に該当すると考えられる提案書の箇所（公開できないもの）については、あらかじめ囲み線・赤字等の処理をした上で、提出すること。ただし、当該箇所について本市として公開するべきと判断した部分は請求に応じて公開することがある。（６）入札参加者の複数提案の禁止入札参加者は、１つの提案しか行うことができない。（７）入札書提出に係る注意事項・入札書は、前記５において市が交付する入札書を用いること。・入札書には、入札金額、所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を明記し、指定箇所に使用印鑑を鮮明に押印すること。・入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の同行を十分勘案して行うこと。・入札書はかい書で記入すること。また、入札金額はアラビア数字を用いるものとし、当該入札金額の一桁上位に￥記号を必ず記入すること。・必要事項を記入し、使用印鑑を押印した入札書は、前記５において市が交付する入札書封入用封筒（以下「封入用封筒」）に入れ、密封すること。また、裏面に所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を明記し、指定箇所（代表者職氏名記載部分及び左右のふたのはり付け部分への割印箇所。）に使用印鑑を鮮明に押印すること。・入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。・入札者は、地方自治法、同法施行令等の関係法令、契約規則等を遵守し、仕様書、契約書案その他契約条件を十分に熟知した上で入札に参加すること。・入札保証金は契約規則第１４条の２第３号の規定に基づき免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）の 100 分の 3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。８開札等（１）開札日時令和３年２月１６日（火）午前１０時（２）開札場所住所〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市健康福祉局生活福祉部生活援護管理課（堺市役所本館 7 階 A 会議室）（３）開札の立会いに関する事項・開札に立ち会うもの（以下「立会人」という。）は、入札者又はその代理人とする。代理人が開札に立ち会う場合は、入札者から開札及び再度入札に関する一切の権限の委任を受けなければならず、当該委任を受けた者は、改札前に委任状を提出しなければならない。・入札者が開札に立ち会う場合にあっては使用印鑑、代理人が開札に立ち会う場合にあっては委任状及び委任状において届け出る受任者印（以下「受任者印」という。）をそれぞれ持参すること。また、前記５で交付する入札参加資格確認結果通知書も併せて持参すること。・開札は、当該入札事務に関係のない本市職員（以下「本市立会人」という。）を立ち会わせて行うものとする。・次のいずれかに該当する場合は、開札に立ち会うことができない。ア開札時間に遅刻したとき。イ入札者が開札に立ち会う場合にあっては、使用印鑑を持参しないとき。ウ代理人が開札に立ち会う場合にあっては、委任状及び受任者印を持参しないとき。・開札場所への入場は、入札者１者につき１名に限るものとする。・開札場所には、本市入札執行担当者、前記１の契約事務担当課の職員、本市立会人及び入札者又はその代理人以外の者は入場できないものとする。・開札場所に入場した者は、開札開始後は特にやむを得ない理由があると認められる場合のほか、本市入札執行担当者の指示があるまで退場することができないものとする。（４）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、地方自治法施行令１６７条の８に規定する再度入札（以下「再度入札」という。）を行うものとし、再度入札に参加することができるすべての直前の入札に参加した者（以下「直前入札参加者」という。）において、立会人が開札に立ち会っているときは、その場で入札書を交付して、直ちに再度入札を行う。また、直前入札参加者のうち、１者でも立会人が開札にたちあっていないときは、入札書提出期限、開札日時等を別に定め、後日再度入札を行うものとする。（５）再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札において入札を無効とされた者又は辞退した者は参加することができないものとする。（６）無効となる入札入札説明書にて定めるもの９落札者の決定方法（１）価格点の決定別紙「資料３生活保護情報システム再構築業務落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。）に基づき、入札金額の評価（価格点：２５０点満点）を行う。ただし、契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたものに限る。また、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（２）技術点の決定「落札者決定基準」に基づき、提案内容の評価（技術点：８５０点満点）を行う。提案内容の評価については、入札参加者から提出された提案書を公平に審査し、落札候補者の決定を審議するため、「堺市総合評価一般競争入札による生活保護情報システム再構築業務事業者選定庁内委員会」を設置する。（３）落札者の決定本件調達に係る業務にとって最適な事業者を選定するため、「落札者決定基準」に基づき評価し、（ア）入札金額の評価（価格点：２５０点満点）に（イ）提案内容の評価（技術点：８５０点満点）を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。そのほか落札者の決定に関する詳細については、「落札者決定基準」を参照のこと。なお、本総合評価一般競争入札において、落札者が提案した内容は仕様書に規定されたものとみなす。（４）落札者への通知等入札結果については、落札者及びそのほかの入札参加者に書面で通知する。（５）費用負担入札参加に関し要した費用については、本市は一切の費用負担を行わない。１０入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）が５００万円未満の場合は除く。）（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１その他（１）この調達は、1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、 2012 年 3 月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額の１００分の１０以上）。ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要。（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。（７）詳細は、入札説明書による。