政府公共調達データベース

京都府京都府庁本庁庁舎で使用する電力調達一式

公示日/公告日	2025年05月20日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0026 その他物品
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達の名称及び数量京都府庁本庁庁舎で使用する電力調達　一式 (2)　調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　調達期間令和７年10月１日から令和８年９月30日まで (4)　調達施設京都府庁本庁庁舎２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課施設管理係電話番号（075）414-4044 (2)　入札説明書、仕様書及び確認申請書の交付期間令和７年５月20日（火）から令和７年６月10日（火）まで (3)　入札説明書、仕様書及び確認申請書の交付費用無償 (4)　入札説明書、仕様書及び確認申請書を入手するための手段原則として、京都府ホームページ(http://www. pref.kyoto.jp/sisan/news/2025hontyou-denryoku. html)からダウンロードすること。 3 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和7年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和7年京都府告示第 4号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。大分類「燃料類」― 小分類「電力」 (3)「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第 6条第1項の規定により、令和7年度入札分に係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出した小売電気事業者のうち、判定結果が「適合」の通知を受けた者であること。 (4) 確認申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2 の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6)　入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であること。 (7)　適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。４　入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間等ア　提出期間２の(2)に同じ。イ　提出場所２の(1)に同じ。ウ　提出方法 (ア)　持参により提出する場合提出期間中の日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後４時まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）の間に提出すること。 (イ)　郵送により提出する場合書留郵便で提出期限内に必着のこと。 (2)　確認通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3)　その他ア　確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　３の(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。 (ア)　資格審査申請に関する文書（以下「資格審査申請書」という。）の提出場所及び問合せ先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課入札・物品調達調整係電話番号（075）414-5428 (イ)　提出書類原則として、京都府ホームページ「特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付について」(http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/ zuiji.html)からダウンロードすること。 (ウ)　提出期限令和７年５月27日（火）午後５時なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。ウ　３の(3)の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。 (ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課企画調整係電話番号（075）414-4708 (イ)　提出書類原則として、京都府ホームページ「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針について」のページ(https://www.pref.kyoto.jp/energy/ kankyohairyo2025.html)からダウンロードすること。 (ウ)　提出期限令和７年５月27日（火）午後５時なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。５　入札手続等 (1)　入札及び開札の日時、場所等ア　日時令和７年７月17日（木）午前10時イ　場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁旧本館２階２－Ｃ室ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)　受領期限令和７年７月16日（水）午後４時まで（必着） (イ)　提出先２の(1)に同じ。 (ウ)　その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2)　入札の方法ア　持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。イ　基本料金・従量料金単価をもって契約するので、入札に当たっては、月額基本料金、従量料金などの二部料金単価制度を設定することを条件とする。ウ　落札の決定は、イによる単価に基づいて、仕様書に明示する電気使用実績により求められる電気料金の総額をもって入札金額とし、その比較によって行う。なお、この入札金額には、電力の供給に必要な一切の諸費用を含めたものとする。 (3)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 (4)　入札書に記載する金額落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額（電気料金の総額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ　確認申請書、確認資料又は資格審査申請書（以下「申請書等」という。）を提出しなかった者のした入札ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ　委任状を持参しない代理人による入札オ　記名押印を欠く入札カ　金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札キ　同じ入札に２以上の入札（他の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札ク　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ケ　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札コ　その他入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (7)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)　契約書作成の要否要する。６　入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。７　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第１号、第３号又は第７号に該当する場合は、免除する。８　その他 (1)　この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　この入札に係る契約については、入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額によるものとする。 (4)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。