政府公共調達データベース

大阪市参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式

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公示日/公告日 2025年03月21日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部局
〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所４階）
大阪市行政委員会事局選挙部選挙課
電話 06‐6208‐8514
２ 入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量
参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式
(2) 購入物品の特質等
入札説明書による
(3) 納入期限
令和７年６月30日（月）
(4) 納入場所
入札説明書による
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認めら
れた者は入札に参加することができる｡
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同
要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和７・８・９年度本市入札参加資格者名簿に物品種目「26：ＯＡ機器・用品」で登
録していること
なお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参加資格申
請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ。）に行えば、契約管財局
契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う（申請の際には、必ずWTO適用
入札にかかる申請である旨を告げること。）。ただし、令和７年４月４日（金）までに
資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(5) 平成27年度以降、元請として当該物品又はこれと類似する物品について同等程度以上規
模（本案件買入数量の１ /２ 以上） の納入実績を有すること
(6) 本業務を担当する事業所において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が
認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること、もしくはISO/IEC27001又は
JISQ27001の認証を受けていること、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証
明する書類(個人情報に関する内部規程等可)の提出ができること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先
大阪市行政委員会事務局ホームページ上及び担当部局（１に同じ）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和７年４月４日（金）まで（大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪
市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時
30分から午後５時までの間（ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。）無償に
より交付する。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和７年４月４日（金）まで（休日を除く。）の午前９時30分から午後５時
までの間（ただし、本市の休日及び午後０時15分から午後１時までの間を除く。）。
(4) 入札参加申請書等の受付場所
入札説明書による。
５ 入札執行の日時等
(1) 入札書受付期間
令和７年５月２日（金）午前９時30分から午前10時まで
ただし、郵便等による入札の場合は、令和７年５月１日（木）午後５時までに必着のこと
(2) 開札予定日時
令和７年５月２日（金）午前10時
(3) 提出場所
担当部局（１に同じ）
(4) 開札場所
大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所地下１階 北東側）
大阪市行政委員会事務局委員室
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金
額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の３に相当する違約金を
徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和７年４月４日（金）
午後５時までに持参又は書留郵便等配達の記録が残るものによる郵送により必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならな
い。また、提出された申請書類等の審査結果によっては、入札に参加することができない。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 契約規則第28条第１項に該当する入札
イ 申請書類に虚偽の記載をした者の入札
ウ 本市が交付した入札書を用いないでした入札
エ 入札参加申請書等に虚偽の記載をした入札
オ 落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措
置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入
札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 本入札に当たっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説
明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
(3) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく
入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく
不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基
づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。
(6) 本件入札の執行は、令和７年度予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可
能となることにより行うものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。